東京大学と日本の比較年表

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東京大学(とうきょうだいがく)

日本(にっぽん)

生没	1858年年～？年年
カテゴリ	日本の大学
主なできごと	1877年統合さ... 1956年派遣さ... 1961年米国マ... 2002年評議会... 2002年 KBS...

生没	1945年年～？年年年
カテゴリ	王様のいる国
主なできごと	1945年後に、... 1991年「カン... 2005年武装勢... 2008年輸出の... 2008年岐阜市... "

東京大学(とうきょうだいがく)と日本(にっぽん)に関する本・DVD

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東京大学					日本

年月日	できごと	年月日	できごと
1848	1848年〜
1849	1849年〜
1852	1852年〜
1853	1853年〜
1854	1854年〜
1857	蕃書調所
1857	天文方はその後、1857年
1858	1858年〜
1858	江戸の医者の私財によって設立された神田お玉ヶ池種痘所
1859	1859年〜
1860	また、種痘所も1860年
1860	江戸幕府へ移管された後
1861	西洋医学所
1861/11/30	小石川分館の開館準備中にその存在を知り、数点を借用して展示してきたが、今回の新規収蔵品展を機に、物品類を一括して総合研究博物館へ移管していただけることとなった。今後は三宅家ゆかりのコレクションとしてのまとまりを保ちつつ、1点1点の収蔵品に多角的な観点から検討を加えていくこととなる
1862	洋書調所
1863	遣欧使節の写真中央がのちの三宅秀
1863	開成所と変遷していった。
1868	これら3つの江戸幕府直轄の教育機関は、明治政府が1868年
1868	開成学校、医学校、昌平学校として復興した。それぞれ洋学、西洋医学、国学・漢学の教育機関であったが
1869	開成学校入学。
1869	これらを統合するため、昌平学校が大学校（本校）となり、開成学校および医学校が大学校分局とされた。
1870	学制改革により大学が閉鎖されてしまう。
1871	廃止されたため組織的に直接のつながりはない）。
1871	明治政府の招聘により、テオドール・ホフマンとともに来日。外科、眼科、婦人科を教授
1871	大学は廃止され、大学南校、大学東校は南校、東校と改称された。両校は
1872	文化省出仕。
1872	アダム・クランツは死去し、甥のフリードリヒ・クランツによって事業は継続されました。東京大学総合研究博物館には、明治初期にクランツ商会を通じて輸入された鉱物・岩石・鉱石・動物化石・植物化石の1万点を越える標本が収蔵されています
1873	来日。化学を教授
1874	それぞれ東京開成学校、東京医学校と改称された。
1874	東京日々新聞第1号、1874年
1876	来日。東京医学校で生理学と薬物学を教授
1877	来日。建築教育に従事しつつ、上野博物館、鹿鳴館、東京大学法文科校舎などを設計
1877	設置された。大学の略称は東大（とうだい）
1877	E.モースが発掘した大森貝塚の縄文土器、弥生式土器命名の基準となったタイプ標本、今世紀初頭に鳥居龍蔵が撮影したアジア各地の民族古写真、あるいは北海道で発掘された旧石器時代の細石刃一括資料など、東京大学が保管する考古学・人類学の基準資料を展示しています。
1877	している（なお、日本最古の大学については大学寮参照）。東京大学設立後の沿革については以下の年表を、歴代の総長については歴代総長を参照のこと
1877	移動: ナビゲーション, 検索東京大学（とうきょうだいがく）は、明治政府によって1877年
1877	統合について単なる名称変更に過ぎず大学建設への積極的な方針や抱負はみられないとしている。東京大学時代の
1877/4	東京大学発足に際し、前身機関の一つである開成学校の「普通科」（予科）は別個の中等教育機関「官立東京英語学校」とまとめられ、修業年限
1877/4/12	入学式が行われている）。
1877/4/12	東京開成学校と東京医学校が合併し「東京大学」設立（旧東京開成学校を改組して法・理・文の3学部、旧東京医学校を改組して医学部を設置、東京大学予備門を付属）
1877/4/13	統合され文部省管轄の官立「東京大学」が設立された（現在の東京大学はこれをもって「大学設立」、日付を「東京大学記念日」とし、毎年
1878	犬山藩士の子。医学部製薬科の第1回卒業生（1878年）。
1878	理学部に設置された観象台がその前身である。
1878/12	文部省、東京大学に学位（学士号）の授与権を与える
1879	工部大学校機械工学科を卒業し、イギリスに留学。
1879/4	東京大学の授与する学士号を法学士・理学士・文学士・医学士・製薬士とする
1880	現在の大学院に相当する「学士研究科」が初めて設置された。翌
1880	以降、毎年全学部合計で50人前後（うち約半数が医学部）ではあるが、全学部が継続的に卒業生を輩出し続けるようになったのが、開成学校・東京医学校時代との最大の違いである。
1880/10	医学部に修業年限
1881	以降は国のドイツ学重視方針もあって次第に英米人教師に代わりドイツ人教師が増加しており、さらに外国人教師の全体数が減少に向かっていった。
1881	総理職新設にともない学内運営のための常設審議機関として「諮詢会」が設けられた。この諮詢会は総理の諮問機関としての「総会」および各学部長の諮問機関である「部会」からなり、教授・助教授・講師・予備門教諭を会員とし学科課程・学位・試験規則・学制関係規則など広範な事項を審議するものとされ、今日の（全学）評議会・（各学部）教授会の先駆と見なされている
1881	以降全学部を統括する「総理」職（今日の学長に相当）が新設された前後から組織的統合が進み、4学部の校地も現在の東大本郷キャンパスへと統合された。学部制・評議会（当時は「諮詢会」）など、東大のみならず現在の日本の大学組織の原型がこの時期に形づくられた一方で、日本人教官の養成が未だ進んでいなかったため、主だった教官は欧米人教師によってまかなわれていた（このため予備門の授業の大半は授業で使用される外国語の修得に費やされていた）
1881	日本人として初めて物理学の教授に着任、以後、東京帝国大学総長を2度
1881	政変 - 私立法律学校特別監督条規 - 特別認可学校規則 - 民法典論争 - 専門学校令
1881	機構改革により
1881/3/1	事務取扱）
1881/6/15	まで在任）。
1881/7/6	以降、東大は初めて単一の「総理」（初代は加藤弘之）を持つことになり（同時に4学部に「学部長」職が新設された）、2校はようやく名実ともに統合され、総合大学としての東京大学が実質的に成立することになった。また、神田錦町に所在していた法理文3学部は、東京大学設立以降
1882	来日。機械工学と造船学を教授
1882	医学部の予科も予備門に統合され、予備門は全学共通の予備課程へと拡充された。
1882	医学部卒業。ベルツの推挙で
1882/2/15	杉浦重剛（1882年2月15日 -
1882/5	文学部に古典講習科を設置
1883	までに、医学部・法学部において、日本語授業を通じて専門家（医師・薬剤師・法曹）の「簡易速成」をめざす「別課」「教場」が設置された。既成の官立教育機関の統合も進み
1883/6	法学部に修業年限
1884	法・文学部、本郷校地に移転。
1884/10	東京大学副総理を置く
1885	発掘調査した結果、その根拠は得られませんでした。この山は少しずつ縮小され
1885	理学部から分離して「工芸学部」（現・東大工学部の前身）が第5の学部として新設されるなど、制度の整備が進んだ。また
1885	医学部に学士研究科を設置。
1885	かけて医学部に隣接する本郷の新校舎に移転して校地の統合が完了し、現在の東大本郷キャンパスの原型が形成された。
1885	東京大学に統合された先述の「東京法学校」予科、および東京外国語学校（旧外語）のうち仏語科・独語科を併合するにおよんで、東京大学のみならず他の「専門学校」（高等教育機関）への予備教育にも進出することになった。
1885	司法省法学校の後身たる東京法学校（文部省管轄の官立学校で同名の私立法律学校（法政大学の前身）とは異なる）を法学部に併合した。
1885/9	東京法学校を法学部に統合。工芸学部設置（理学部より分割）
1885/12	政治学科・理財学科を文学部から法学部に移し法学部を法政学部と改称。
1886	東京大学（当時は帝国大学）卒業生によって設立された同窓会組織であり、旧帝国大学出身者および教授・准教授（助教授）・学長とその経験者で構成されている。東京大学の卒業生の多くが加入している
1886	帝国大学令による「国家ノ須要」を目的とする帝国大学に改組された後である。また卒業生が就職先として行政官に殺到するようになるのは
1886/3/1	帝国大学令制定により、東京大学は工部大学校を併合すると同時に、5分科大学（「学部」の後身）および大学院をもつ全国唯一の「帝国大学」に改編（その後
1886/4	廃止）。
1887	官僚任用試験制度が制定され帝国大学卒業生が優遇されてからである。
1888	理科大学附属東京天文台となり
1890/6	東京農林学校を統合し、農科大学を設置
1891	旧制第一高等学校（一高）で開催された第1回紀念祭にまでさかのぼる。
1895	教え子たちによって、彼の三回忌に建立されました。肖像製作の事情は、千百余年の時を越えて似ているといわざるをえません
1897	京都帝国大学の設置に伴い「東京帝国大学」と改称）され、この際、医学・法学の「別課」および諮詢会は廃止、予備門を第一高等中学校として分離独立（のち第一高等学校と改称）させるなど大幅な改革がなされた。ここに東京大学の初期形態としての旧「東京大学」の時代は終焉し、続く「（東京）帝国大学」の時代へと引き継がれることになった
1897/6	京都帝国大学の設置に伴い「東京帝國大學」と改称
1900	肖像彫刻が建立される。
1901	東京帝国大学付属医院長。
1901	退職。その後、聖路加病院外科主任に
1901	間、外科を教授。眼科・皮膚科も一時的に担当
1901	小石川植物園にて在職
1902	まで在職。その後、宮内省侍医に
1903	赤門は15メートルほど西に移されましたが、元の位置にあった赤門を入って右手の、現在の赤門総合研究棟の辺りに、かつて「富士山」と呼ばれた径20メートルほどの小高い山がありました。加賀藩本郷邸を描いた絵図には「冨士山」「冨士権現旧地」と記されている場所があります
1905	鎌倉にて病没。植物学に造詣が深く、名前を書くときは日本語で「須栗場」と書いていた
1905	再び東京帝国大学総長に。
1908	日本にて没した。
1911/2	文部省より漱石に対して、博士号授与の通知があったようです。しかし、漱石は文部省専門学務局長の福原鐐二郎に、辞退する趣旨の手紙を送り、新聞紙上でもそれは問題となったようです
1916	設置の伝染病研究所を改組して
1918	医科大学長。日本の外科医学界の権威に
1919/2	分科大学制を廃し学部を設置。経済学部を新設
1920	東京帝国大学音楽部として創立
1920	以降に旧制大學に昇格した歴史は東大には無く、最初から大学として存在するため、校歌というよりもむしろ、「学生歌」だけの存在で代替できるとの見解もある。
1920	務めた。イエール大学の卒業であるが、そのホームページによれば、日本において最初のＸ線研究を行っている
1921	東京帝国大学に設置された航空研究所が前身である。
1921	頃に110万円だったようです。
1923/5/5	東京帝国大学で催された第1回大園遊會であり、その後、全学大懇親會、全学公開と名称が変わり
1924	400万円）をいただいています。一方、大講堂建築にかかる安田財閥からの寄附金は
1925	設置された。地球流動破壊部門、地球ダイナミクス部門、地球計測部門、地震火山災害部門の4研究部門および以下の附属施設から成る
1930	卒）が本館に寄贈された、永年の研究中に採集した造礁サンゴ貝類標本を公開します。共生褐虫類をもつ二枚貝としてよく知られたシャコガイ類の他に、川口博士はリュウキュウアオイ、カワラガイなどを発見され、これらを比較総合的に調べ、共生による貝形殻質体部などの変化を明らかにされました
1930	3次にわたる予備踏査を皮切りに
1931	1854〜1931年
1931/8/3	撮影）
1932	誕生。制作当時は学歌としての制定を意図していたが、手続上の混乱で学歌とはならなかった経緯がある
1933	現在の名称になった。
1933/5	祭ではテーマがあったりなかったりする。近年は横文字テーマが目立つ
1935	東京生まれ	1935	東京音楽学校器楽科入学。1945〜
1935	走行距離4000キロにもおよぶ本格踏査を敢行しておられれます。さらには	1935	第1回日満親善蹴球大会では日本代表選手団団長。
		1935	（大恐慌まっさかり）には潜在産出を上回っていたという結論が出てしまう。
		1935	42.29件、強盗は
		1936	ベルリンオリンピックでは、工藤、竹腰両コーチをバックアップし、強豪スウェーデンとの逆転劇を成功させ、日本の名を世界にとどろかせた。
		1936	国内初のプロスポーツである日本職業野球連盟が発足した。以後、野球は国内最大のメジャースポーツとしての地位を確立した
		1936	出場。戦前、戦後の日本を代表するストライカー
		1936	第16回全日本選手権（兼第2回全日本総合選手権）で線審をつとめた、以後JFAの審判として活動し、審判技術の向上や審判界の組織化に多大な貢献をした。
1937	おさめられています。今回の展示では、この本を手がかりにして寄贈品をながめながら、若き日の江上教授が内蒙古で何を見、何を考えたのかさぐってみます	1937	からの関東大学リーグ4連覇をはじめ多くのタイトルを獲得し、慶応ソッカー部の黄金期を担う。また、戦前戦後を通じ、慶応大学、慶応BRBの主軸として全日本選手権7回優勝という偉業を成した
		1937/1	「金貨兌換停止に関する緊急勅令」の施行により事実上管理通貨制に移行
		1937/3	北京・上海に駐在参事を置く（〜
		1937/5	「外国為替管理法」に基づく事務取扱い開始 1938(昭和13)年
		1937/11	松山支店開設
		1937/12	日本銀行引受国債の対市中売却開始 1933(昭和8)年
		1939	日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前
		1939/1	［金輸出解禁］
		1939/3	［金融恐慌発生］
		1939/3	ニュ−ヨ−ク連邦準備銀行と相互預金契約を締結 1922(大正11)年
		1939/4	国庫金庫制度から国庫預金制度へ移行（これに伴い一般代理店設置）
		1939/5	銀行引受手形制度創設 1920(大正9)年
		1939/5	国際決済銀行（BIS）との預金取引開始（円貨当座預金勘定開設）
		1939/6	鹿児島派出所開設（〜
		1939/7	実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ
		1939/8	秋田支店・熊本支店開設、西部支店を門司支店と改称
		1940	勲三等旭日中授章。
		1940/2	ニューヨークに代理店監督役を置く（〜
		1940/10	1905(明治38)年
1941	設置された。汎アジア研究部門、東アジア研究部門、南アジア研究部門、西アジア研究部門の4研究部門および以下の附属施設から成る	1941	1.59件、放火は
		1941	ノロドム・シハヌーク国王即位
		1941/2	営業年限延長決定 1911(明治44)年
		1941/5	「紙幣類似証券取締法」施行
		1941/7	「国債ニ関スル法律」施行（国債登録制度創設）
		1941/7	新潟支店、松本支店開設
		1941/7	［第1次世界大戦勃発
		1941/8	小樽出張所を支店に昇格、同時に北海道支店を函館出張所にする 1909(明治42)年
1941/11	東洋文化研究所を設置
1942	東京生まれ	1942	富士川游『日本医学史』』形成社、1942年
		1942	春、領事館に相当する「日本特派大使府金邊支部」設置。大使府支部はノロドム通りシソワット高校の南隣
1942/3	千葉県千葉市に第二工学部を設置。本郷の工学部は第一工学部に改称
		1943	安西安周『日本儒医研究』龍吟社、1943年。
		1944	1.25件、誘拐は
		1944/4	長崎・徳島事務所開設
		1944/7	宇都宮（〜
		1944/9	実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは
		1945	広島・長崎に対する原爆投下を経験した日本は、日本国との平和条約を締結して国際社会への復帰を果たした。
		1945	1930年代には中国東北部への進出を強め、満州国を建国して一定の支配権を得るにいたり、国内では軍部が台頭した。こうした対外志向は、特にアメリカ合衆国をはじめとする欧米諸国との権益と真っ向から衝突し、最終的には1945年
		1945	0.77件）した。暴力犯罪の各罪種の発生率は、第二次世界大戦終結後の1940年代後半～1960年代前半は増加傾向で、第二次世界大戦終結後の最多、または、統計がある
		1945	太平洋戦争での敗北によって破局に至った。
		1945	政府がポツダム宣言を受諾すると、連合国軍最高司令官総司令部のアメリカ軍が主導して日本の民主主義の復活強化を進め、それとともに日本の文化もアメリカ流の生活・文化を目標とするようになる。占領した連合国将兵の生活様式及び民間情報教育局 (CIE) の視聴覚教育によるアメリカ合衆国の公報映画を間近にみることは、各地で文化的衝撃を与えた
		1945/3	下関－釜山間の運航が止まるまでのわずか七ヵ月間であった。一、終戦後
		1945/3	「日本銀行法」一部（1〜60条、64〜72条）施行（「日本銀行条例」、「兌換銀行券条例」等廃止）
		1945/3/9	日本軍が仏印全土で軍事行動、仏軍を武装解除し、行政機構を接収。「シハヌーク国王顧問」として久保田貫一郎総領事を派遣
		1945/4	鹿児島支店開設
		1945/4	「兌換銀行券条例の臨時特例に関する法律」施行（最高発行額屈伸制限制度等を採用）
		1945/5	「日本銀行法」に基づく日本銀行として新発足 1943(昭和18)年
		1945/6	「臨時通貨法」施行(臨時補助貨十銭・五銭・一銭、少額紙幣五十銭の発行) 1939(昭和14)年
1945/8	長崎と広島に原爆が投下されてから	1945/8	内国為替集中決済制度実施（同決済事務を日本銀行が担当）
		1945/8	国税代理店（歳入代理店の前身）設置
		1945/8/6	広島で被爆した子どもたちの写真から始まります。焦土と化した都会では、大人も子どもも衣食住に事欠くどん底生活にあえいでいました
		1945/8/14	後に、ソ連軍が
1945/9	原子爆弾災害調査特別委員会が設立され、物理・化学・医学などの調査班が組織されました。物理班の中には地学グループが設けられ、東京大学を中心とした地質学者、地理学者が中核となって調査に当たりました	1945/9	［第2次世界大戦勃発
		1945/9/5	かけて、これらの領土に侵攻し占領、以後ソ連時代から引き継いだロシアが現在に至るまで実効支配しており、両国の間で領土問題となっているものである。ロシア（ソ連）は戦争によって獲得した領土であるとの主張に対し、日本は、これらの領土はソ連からロシアに至るまで不法に占領・支配を続けているとして、領土の返還を求めている
1945/10/6	より広島、長崎で調査を開始し、その調査結果は原子爆弾災害調査報告書の中で「広島および長崎両市における原子爆弾災害物の地質学的および岩石学的観察」として記述されています。本館には、渡辺武男が収集した報告書の原材料であるさまざまなメモや地図、写真、被爆資料（主に瓦、石、建造物破片）が残されており、多くの資料は採取地点を特定することができます
		1945/12	新様式の一円券を発行
1946	ＮＨＫラジオ「愛唱曲の時間」に、「コールアカデミー」という現在の団名で初めて出演	1946	太田正雄他『日本の医学』東京 : 民風社, 1946年
1946	設置された。比較現代法部門、比較現代政治部門、比較現代経済部門、比較現代社会部門の4研究部門および以下の附属施設から成る	1946	日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原則と、統治機構を定める成文憲法であり、硬性憲法に分類される。日本国憲法は、1946年
		1946	以後の犯罪統計を公開している。人口10万人中の刑法犯罪（刑法以外の特別法に対する犯罪は含まない）総数の発生率は
		1946	公布され、翌
1947	その後、東京帝国大学は、1947年	1947	政治は、第二次世界大戦後の1947年
		1947	施行されて以来、一度も改正されていない。長らく、主に戦争の放棄と戦力の不保持を定めた9条を巡って、憲法改正論議が行われている
		1947	施行された日本国憲法を最高法規として行われる。統治機構は、立法権を国会、司法権を裁判所、行政権を内閣に分配する三権分立制を採る
1947/10	現名称である「東京大学」（ただしこの時点では旧制大学）に改称、ついで
1948	「銀杏バッジ」として制定されたものであり、正式な校章ではない。「東大マーク（旧）」も商標登録（第4868079号、図案のみ）されている	1948	末は39人
		1948	2,004.0件である。1949～1954は減少傾向で
		1948	期間は増加傾向で
		1948	拝受（戦後各競技団体に下賜された初の天皇杯となる）。プロ野球チーム、高橋ユニオンズのオーナーもつとめる
1949	東京大学工学部卒業。
1949	第二工学部を改組して千葉県千葉市に設置された（現・西千葉地区）。
1949/5	旧制第一高等学校・旧制東京高等学校高等科を併合し、新制の東京大学となる（法・医・工・文・理・農・経済・教養・教育の9学部）。新聞研究所を設置
1949/5/31	新制大学へと移行、現在に至っている。
		1949/12	大津（〜
1950	輻射線化学研究所を廃止	1950	第3回全日本実業団選手権で初優勝、以後、神戸一中の先輩である賀川太郎氏との右サイドのコンビプレーを軸に大会6連覇
1950	文学部から独立して東京大学附置研究所となった。古代史料部、中世史料部、近世史料部、古文書・古記録部、特殊史料部の5研究部門および以下の附属施設から成る	1950	2.26件）した。暴力犯罪の各罪種の発生率は、前記の第二次世界大戦後の最高値を記録した後は、単年度や短期的な増減はあっても長期的には減少傾向で、1980年代・1990年代・2000年代は第二次世界大戦終結後の最少、または、統計がある
		1950	〜 1950(昭和25)年
		1950/1	千円券を発行
1950/3	一高が廃止され、新制東京大学に移行した後
1950/11/25	第1回駒場祭が開催され、現在に至る。初代委員長は小倉寛太郎
		1951	より国際審判員として活躍。JFA理事、審判委員長、関東サッカー協会理事、日本審判協会会長等歴任
		1951	常務理事に就任。財政状況の苦しい中で総務・財務といった実務を担当し、協会組織の活性化を図るとともに、D.クラマー氏の招聘、日本代表チームの海外派遣や外国チームの招聘を積極的に推し進め、日本サッカーの国際的な活躍のための礎を築いた
		1951	0.63件、強姦は
		1951	第31回大会から3年連続で決勝に進出した。
		1951	第1回アジア競技大会（ニューデリー）
1951/3	教育学部附属中学校・高等学校を設置、第一工学部、第二工学部を改組。第二工学部跡地は新制千葉大学と東京大学生産技術研究所（生研）になる
		1951/9/4	サンフランシスコ対日講和会議。カンボジアは仏連合内の協同国として参加
1952	立地自然科学研究所を廃止	1952	サンフランシスコ講和条約により占領が解除されると、その後の日本は1970年代半ばまでに目覚しい経済発展を遂げた（→高度経済成長#日本の高度経済成長）。また
		1952	国家の主権を回復）。戦後は戦禍からの復興と共に高度経済成長を遂げ、世界有数の経済大国となった
		1952	大正デモクラシーを経て、政党政治と普通選挙を実現したが、次第に軍部が台頭。急速な拡大を志向するも太平洋戦争で敗北し、イギリスやアメリカなどの連合国の占領下に置かれることとなった（1952年
		1952	電話：052/562/9811
		1952/2	宮崎・福井事務所開設
		1952/2	「金融緊急措置令・日本銀行券預入令」施行
		1952/2	大分事務所を支店に昇格、門司支店を門司事務所にする 1949(昭和24)年
		1952/4	［GHQが1米ドル＝360円の単一為替レ−トを設定］
		1952/4	「財政法」の大半施行
		1952/6	日本銀行政策委員会の設置
		1952/8	スタンプ手形・貿易手形制度実施
		1952/12	「臨時金利調整法」、「補助貨幣損傷等取締法」、「すき入紙製造取締法」施行 1948(昭和23)年
		1952/12	下関支店開設
		1952/12	歳入代理店設置（国税代理店を改称し、国税以外の歳入金も取扱う）
		1952/12	「外国為替及び外国貿易管理法」公布（大半は
		1953	末は93人に増加
		1953	閣議決定していたが、ジュネーブ条約で明記されている文民の保護や敵国捕虜の待遇に関しては、国内法では20世紀末まで未整備のままになっているなど、かなり法整備が遅れていた。これら問題を緩和するため有事法制の整備が進められている
		1953/1	施行）このページの先頭へ
		1953/1/9	駐日フランス大使より岡崎外相外務大臣宛書簡において、日本がフランスを通じて通告した外交関係樹立の（日本の）希望に対するインドシナ三国の好意的回答がフランスに対して行われたことを通報し、仏政府も日本とインドシナ三国の公式関係樹立を喜ぶと共に、カンボジア政府が日本と外交関係を樹立する希望を表明している旨言及。同書簡の中で最終的にカンボジア側の意向が確認されたことにより、同日が日カンボジア外交関係樹立の日となった
1953/3	新制の大学院を設置（人文科学・社会科学・数物系・化学系・生物系の5研究科）
		1953/5/13	シハヌーク国王は独立十字軍運動のため日本等を訪問。外交自主権を回復した日本にとって、非公式とはいえ、最初のアジアの王国からの国王来訪であり、昭和天皇は皇居の茶会に招いた
1953/7	応用微生物学研究所、宇宙線観測所（全国共同利用研究所）を設置
		1953/11/9	カンボジアはフランスより完全独立達成。
1953/11/30	第1回定期演奏会開催
1954	東京大学医学部医学科卒業。	1954	1,541.7件、1955～
1954	宗教音楽の権威である故前田幸市郎氏を指揮者に迎え、西洋古典音楽を主に歌う。	1954	技術協力の実施機関として社団法人アジア協会が設立されました。
		1954	ワールドカップスイス大会アジア予選、第2回アジア競技大会（マニラ）出場。その後は、オリンピックメルボルン大会に向けた日本代表チームのコーチングスタッフをつとめた
		1954/1	長野・大分・豊原（〜
		1954/3/19	吉岡範武公使がプノンペン着任。在日カンボジア公使館（公使はノロドム・カントール殿下）の開設には、バッタンバン出身の留学生ウオン・サニット氏の尽力があった
1954/5	（東京大学理学部）
		1954/7	韓国海軍がこの島を不法に占領し
		1954/8	事務所開設、甲府支店開設
		1954/8	水戸・千葉（〜
		1954/10	奈良（〜
		1954/10	日本の国際社会への復帰を希望していた米国の後押しを得て、コロンボ・プランの第6回会合に正式加盟国として参加しました。日本は
		1954/10/6	日本はコロンボ・プランへの加盟を閣議決定し
		1954/11	署名された日本とビルマ連邦（現ミャンマー）の間の平和条約、賠償と経済協力に関する協定が発端となります。その後、賠償協定はフィリピン、インドネシア、ベトナム共和国（南ベトナム）との間で次々に署名されました
		1954/11/27	カンボジアは在カンボジア日本公使館に対し、第二次世界大戦中の日本軍のカンボジア進駐により被った被害にかかる対日賠償請求権を放棄する旨通報。翌
		1954/12	日本はカンボジアの行為に少しでも報いるため、経済・技術面での協力を提供する用意があることを通報。
1955	全国共同利用研究所として東京都田無市に設置された。	1955	結党された自由民主党（自民党）が、一貫して最多の議席を占める。
1955	6回（1955年） -	1955	ビルマ遠征日本代表チームコーチ
		1955/2/21	双方の公使館を同時に大使館に昇格。初代は吉岡範武大使
		1955/3	シハヌーク国王は退位し、カンボジア王国首相
		1955/3	新様式の五円券、一円券を発行（各々
		1955/4	支払停止）
		1955/12/4	シハヌーク殿下は国賓として日本訪問。この訪日の際、天皇・皇后両陛下と共に写した写真は現在も王宮博物館に展示
		1955/12/6	衆議院はカンボジアの対日賠償請求権放棄に対する感謝決議。
		1955/12/9	シハヌーク殿下と重光葵外相外務大臣との間で、「日本・カンボジア間友好条約」（カンボジア語）に署名。この条約はカンボジアが独立後、また日本が講和発効後、それぞれ外国と締結した最初の友好条約
1956	派遣された我が国戦後初の人文系海外学術調査（イラク・イラン）の主宰者として知られるとおり、江上教授は終生、歴史をユーラシア規模でながめつづけたスケールの大きな研究者でした。	1956	東京オリンピック
		1956	ではコーチ。
		1956	第16回オリンピック競技大会（メルボルン）アジア予選まで日本代表として活躍。同予選では、韓国と1勝1敗の引き分けの末、主将として抽選に臨み本選への出場を引き当てた
		1956	日本はソ連との国交を回復し国際連合（国連）への加盟を果たした。国連においては非常任理事国として最多の10回選出されている
		1956/4	から海洋警察が引き継いで駐屯している。これに対し、日本は韓国による不法占拠として抗議し続けている
		1956/6/22	参画。
1957	平和と民主主義を守ろう/創造的文化の建設と発展のために/原子戦争準備反対	1957	日本代表初キャップ。
1957	パリ大学理学博士、日本放送協会技術研究所研究員。	1957	天皇杯全日本選手権優勝（中大クラブ）、主将として
1957	東京六本木に設立されました。以来、物性科学研究に大きな成果をあげ、その存在は国際的にも広く知られ、また、全国の研究者に共同研究の場として施設を提供してきました	1957	まで通算7回優勝）を達成、94戦93勝1分という無敗記録樹立の立役者となった。また、全日本選手権では、全関学（関学クラブ）の主軸として優勝4回
1958	東京大学理学部化学科卒業	1958	80.63、強盗は
1958	創造的文化の建設と発展のために/日本の核武装化反対/民主教育を権力の支配から守り学園の自治を確立しよう	1958	香港戦で日本代表デビュー。以来、的確で冷静な判断力とカバーリングを武器に日本代表守備陣の中枢をなす
		1958	コロンボ・プラン会議に日本代表として出発する池田国務大臣（右）。左は見送りの佐藤大蔵大臣（ともに役職は当時）
		1958	日本はインドに対して最初の円借款を行い、本格的な経済協力を開始しました。これは賠償という戦後処理の問題とは関係なく行われ、日本が譲許的な（条件の緩やかな）資金協力を開始したという意味で画期的な意味をもっていました
		1958	日本代表監督を務め、第3回アジア競技大会（東京）に出場。大阪府サッカー協会会長、関西サッカー協会会長
		1958/3	短資取引担保登録国債代用証書制度を実施（創設は
		1958/3	東京手形交換所に客員参加（手形交換尻の当座預金振替決済開始） 1893(明治26)年
1958/4	薬学部設置（以後の学部新設はない）。理工学研究所を改組し航空研究所を設置	1958/4	貯蓄増強中央委員会設置（事務局は日本銀行）
		1958/4	札幌、函館、根室に出張所を開設、同時に北海道内16か所に派出所を開設（派出所は
1958/4/30	記念式典が挙行された。
		1958/5	浦和事務所開設（〜
		1958/7	大蔵省証券の発行・元利金支払事務開始 1888(明治21)年
		1958/7	「少額通貨の整理および支払金の端数計算に関する法律」施行
		1958/8	［日本、国際通貨基金（IMF)・国際復興開発銀行（世銀）へ加盟］
		1958/8	「兌換銀行券条例」改正公布（保証準備屈伸制限制度の採用等） 1889(明治22)年
		1958/8	外国為替管理、外貨資金運営に関する事務の委任を受ける
		1958/10	釧路支店開設
		1958/12	新様式の百円券を発行
1959	第十回駒場祭を平和と民主主義のために/安保条約改定の本質究明/戦争と破壊を目的とした科学の研究には協力しないことを固く誓おう	1959	^ a b c d e 朝日新聞昭和34年
		1959	カンボジア政府は、プノンペンからトンレサップ河を渡った対岸への橋の建設（後の「日本橋」）を計画。国際入札の結果、㈱トーメンと冨士車輌のジョイントが落札し、完成した橋は「日本橋」と呼ばれるようになった
		1959	神谷昭典『日本近代医学のあけぼの』便利堂、京都、1959年
1959/5	（東京大学理学部）
		1959/7/13	2面「大半、自由意思で居住外務省、在日朝鮮人で発表戦時徴用は245人」
1960	安保闘争の教訓を学び、更に民主主義運動を発展させよう/学問の自由と学園の自治に対する政治権力の介入を阻止しよう/若き可能性と主体性の追求のために	1960	版の犯罪白書>第2編犯罪者の確定>第1章犯罪の捜査、検察および裁判>第5節終局裁判>1 死刑>II-37表罪名別の死刑確定人員等".
1960	東京大学医学部助手として東京大学冲中内科に勤務。	1960	日本代表入りし
		1960	末は51人に減少
		1960	版以後の犯罪白書[55]で
		1960/3	開発援助グループ（DAG：Development Assistance Group）に参加し
1961	東京大学医学部卒業。米国空軍立川病院における実地修練修了後、東京大学医学系大学院で内科学専攻	1961	以降、「国民皆保険」とされ、生活保護の受給者などの一部を除く日本国内に住所を有する全国民（および日本に
1961	東京大学理学部物理学科卒業
1961	米国マサチューセッツ州に生まれ、ニューヨークを中心に活動している美術家です。20代から国内のアート・シーンで注目を集めてきたダイオンは、1990年代に入り国際的な舞台で光彩を放ち、いまや欧米の主要な美術館・博物館の寵児の1人とされています
1961	東京大学工学博士。
1961	反体制の新しいいぶきを真の人間性追求のために
1961/2/30	記念事業の一つとして竣工した。
1962	六本木に移転し、さらに	1962	第42回天皇杯全日本選手権大会では古河電工を破り、学生単独チーム優勝を果たした。
1962	設置された。海洋物理学部門、海洋化学部門、海洋底科学部門、海洋生態系動態部門、海洋生命科学部門、海洋生物資源部門の6研究部門および以下の附属施設から成る	1962	全日本実業団選手権2連覇。JSL（古河電工）では106試合出場、6得点（1965〜
		1962	関東大学リーグ、東西学生王座決定戦、大学選手権、天皇杯全日本選手権の四冠に輝く。
1962/4	前期課程の4科類（文科一類・二類、理科一類・二類）を現在の6科類に再編。全国共同利用研究所として海洋研究所を設置
		1962/6/15	タイとの間で争われたプレアビヒア寺院帰属訴訟において、国際司法裁判所（ＩＣＪ）はカンボジア勝訴の判決。田中耕太郎判事はカンボジアの領有権を認めた多数意見の立場
1963	俺たちでつくろうおしきせはごめんだ	1963	日本代表初キャップ。
1963	東京大学大学院化学系研究科博士課程修了	1963	建設は、天皇陛下の御下賜金のもと、国費と国民の浄財およそ20億円をもって、1963年
1963/4	大学院人文科学研究科・社会科学研究科を改組し、人文科学・教育学・法学政治学・社会学・経済学の5研究科を設置
		1963/10	着工、工事期間わずか12ヵ月、関係者の昼夜を分かたぬ奮闘によって
1964	全国共同利用研究所として宇宙航空研究所が駒場IIキャンパスに設置された。	1964	7.06件、傷害は
1964	平和観念の死滅を救え!! 押し返せ反動化創り出そう未来を反戦意識の新たなる胎動を!	1964	日本代表入り。東京オリンピック・ガーナ戦で代表初キャップを獲得し、堅実な守備とタイトで激しいマーク、正確な技術を持ち味としたBKとして活躍
1964	東京大学医学部助手。	1964	日本フィルを率いて31都市34回にわたる北米公演を行ない、成功を収める。
1964	着工された経済学部棟（現・赤門総合研究棟）の建築に伴って姿を消しました。また明治初年以来使われてきた、東京大学一帯を指す「本富士町」という町名は	1964	新幹線が国鉄（現在のJR）によって導入された。1970年代までには私鉄、国鉄を含む多くの路線が電化され、世界に例を見ない規模で分刻み（実際の運転では秒単位）のスケジュールの運行を行っており、日本の鉄道はその規模、技術、運営ノウハウともに世界最高水準といわれる
		1964	経済協力開発機構 (OECD) に加盟し、主要国首脳会議には
		1964	メキシコオリンピック
		1964	天皇杯全日本選手権優勝に貢献。JSLでは138試合出場、68得点（1965〜
		1964	以前に顕著な活躍をしたプレーヤー、歴代会長は、特別選考として投票を行わずに候補者として推薦されます。
		1964/9	世界に誇る日本武道の大殿堂が見事に完成しました。
		1964/10	10月20〜
		1964/10/3	開館式の後、天皇皇后両陛下をお迎えして「演武初めの儀」が弓道、相撲、剣道、柔道の順で行われました。
1965	東京大学生産技術研究所講師。	1965	青年海外協力隊が創設され、国民が直接援助に参加するようになり、日本の援助の仕組みは多様化していきました。
1965	設立されました。長期にわたる活動は、列島の北端で継	1965	李承晩ラインは廃止となった[81]。
1965	東京大学理学部卒業、物理学専攻	1965	この頃から竹島領有問題が浮上した。その後の日韓国交正常化交渉で、日本側が李承晩ラインの不当性と竹島の領有を強く主張し、1965年
1965	から毎年夏季に開かれていたビアガーデンも	1965	以降）、郵便切手や日本銀行券などでNippon表記を用いている。なおNipponの先頭三文字で略したNIP（ニップ）は、JAPよりも強い侮蔑・差別の意味合いがあるので、使用するべきではない
1965	住居表示の施行によって消滅しています。かつての「富士山」と富士社があったことに由来する町名はほぼ同時期に失われましたが、駒込富士神社の石段の脇には、前田家の抱えていた加賀鳶が奉納したといわれる石があり、これが「本富士」とのつながりを今に伝えています	1965	また、最近の外国語表記ではNippon（ニッポン）が用いられることが多い。具体的にはUPU等によるローマ字表記（1965年
1965	観念の原点よりも認識と科学の原点を	1965	三島由紀夫はアンコール遺跡視察後、戯曲「ライ王のテラス」を執筆。劇団「雲」により帝劇で上演（ジャヤヴァルマン王役：北大路欣也）
		1965	就任）をつとめ、日本代表の積極的な海外派遣や海外チームとの交流に力を注ぐなど、日本サッカーの再起、発展を支えた。
		1965/1	支払停止）
1965/4	大学院数物系研究科・化学系研究科・生物系研究科を改組し、理学系・工学系・農学系・医学系・薬学系の5研究科を設置	1965/4	五百円券を発行
		1965/10	ニューヨーク事務所開設 1951(昭和26)年
1966	横浜国立大学工学部卒業。	1966	これらの事業を推進する一方で、1966年
1966	東京大学数物系大学院博士課程修了	1966	関東大学リーグ、全国大学選手権、天皇杯全日本選手権に優勝し三冠を達成するなど、早稲田大学の黄金期を担う。
		1966	公的には前述の神武天皇即位紀元をもとにして、1966年
		1966/2/11	が「建国記念の日」に定められた。（→建国記念の日）
		1966/4	日本初の武道学園を設置して、直接、武道指導者の養成と青少年の実技指導を始めました。また
1967	当時東京大学工学部助教授だった本多健一氏と大学院生の藤嶋昭氏は、電解液に酸化チタンと白金をつなげて浸し、紫外線を照射するという実験を行った。すると、水の分解が起こり、酸化チタンからは酸素、白金からは水素が発生	1967	阿知波五郎『近代日本外科学の成立』日本医史学会、1967年
1967	18回（1967年） -	1967	公害対策基本法制定をはじめとして、水質や大気汚染などの規正法を相次いで成立させた。これを受けて、日本企業はオイルショックのためにマイナス成長下にあった
1967	設置された。感染・免疫部門、癌・細胞増殖部門、基礎医科学部門の3研究部門および以下の附属施設から成る	1967	日本は1950～60年代に四大公害病をはじめとした大規模な公害が発生した。そのため、日本政府は、1967年
		1967	（14,268）14.2である。
1967/6	伝染病研究所を改組して医科学研究所を設置
1968	めてくれるなおっかさん背中のいちょうが泣いている男東大どこへ行く（※ポスターにのみ用いられたコピー）	1968	末は82人に増加
1968	東京大学理学部助手	1968	日本武道館は、武道の正しい普及振興を図るため、協力組織として、1968年
		1968	版の犯罪白書>目次>第3編犯罪と犯罪者処遇の
		1968	国民総生産 (GNP) ベースで資本主義諸国中アメリカ合衆国についで第2位となった。しかし
		1968	第二次世界大戦敗戦後、日本の経済は焦土から立ち直り製造業を軸に高度経済成長を果たした。日本の経済の規模は、1968年
		1968	武道の学術的理論的究明を目的とした「日本武道学会」の設立を提唱、同じく
		1968	小笠原諸島
		1968	まで音楽監督兼常任指揮者、常務理事を務める。それまで日本音楽界の中心だったドイツ・オーストリア系音楽の枠にとらわれない幅広いレパートリーや斬新な演奏スタイル、日本フィル・シリーズ（邦人作曲家への作品委嘱と初演）の創設など、当時の音楽界に大きなセンセーションを巻き起こした
		1968	出場。メキシコオリンピックでは、日本の9得点のうち、5得点をアシストし、3位入賞の立役者となる
1969	東京大学理学部講師	1969	スイスに移住、欧州各地で客演活動を行う。
1969	団結を! 連帯を! 統一の旗の下に	1969	『日本の新薬史』薬業事業社、昭和44年。
1969	日本化学会の論文誌にこの結果を寄稿したのですが、当時は光エネルギーの概念が定着していなかったこともあり、まったく受け入れてもらえませんでした。	1969	後藤五郎編『日本放射線医学史考』(明治大正編)日本放射線学会、1969年
		1969	太田典礼『日本産児調節史』日本家族計画協会、1969年。
		1969	国際Aマッチ10試合以上という当時としては厳しい条件をクリアし、日本人初のFIFA審判特別功労賞（FIFA Referees’ Special Award）を受賞。JSL主審22試合（1965〜
		1969	DAC対日年次審査でタイド援助の撤廃を勧告されたことを受け
		1969/1	短資業者に対する日本銀行所有政府短期証券（FB）の売オペレーション開始
		1969/1	買入債券の対象に発行後
		1969/2	債券の無条件オペレーション開始 1967(昭和42)年
1969/3	東京大学農学部畜産獣医学科卒業
1969/4	東京大学大学院農学系研究科獣医学専攻入学
		1969/7	市中銀行に対する貸出増加額規制を廃止 1966(昭和41)年
		1969/7	措置終了）
		1969/7	大井証券に対する特融措置（銀行経由）を決定
1970	ボン、ケルン、フライブルグ、チューリンゲンなどのヨーロッパの都市に演奏旅行	1970	プノンペン王立芸術大学チェン・ポン教授
1970	告発せよ取りもどせ不安を怒りへ怒りを力に!!	1970	友の会を発展させ、日本サッカー界初の法人組織（社）神戸フットボールクラブを発足させ初代会長に就任。少年サッカーの普及と発展に貢献した
1970	東北大学理学部助手	1970	一方で、日本人は自信をつけ、自国文化を再評価するようになる。例えば1970年
1970	ソウル国立大学家政教育学部合唱団が創立	1970	1,846.2件、1971～
		1970	行われた大阪万博の太陽の塔は、縄文芸術をモチーフにしたものとされている。また、大衆文化においてアニメやマンガといった新しく生み出された日本独自の表現方法も、日本から世界に向けて発信されている
		1970	まで日本代表として活躍し、Aマッチ出場44試合、2得点。
1970/3	獣医師免許証
		1970/3/17	ロン・ノル将軍がクーデターにより首相に就任し、「クメール共和国」成立。この政変が合法的になされ、新政府が引き続きそれまでの国際約束を尊重していくと表明したのをもって、日本は新政府に対し黙示の承認
1971	破産通告に揺らぐ侵略者の砦友よ、今こそ歴史の舞台に飛翔せよ!	1971	廃止派は国会や社会で運動を続けてきたが、国会議員と国民の中で多数派を形成できていない。日本における死刑の判決数は1971年
1971	米国ハーバード大学ポストドクター	1971	天皇杯全日本選手権優勝。年間優秀11人賞5回連続受賞（1966〜
1971	小林哲也「東京大学」『日本近代教育史事典』平凡社、1971年	1971	菅谷章『日本医療政策史』日本評論社、1971年
1971	東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。	1971	アジアユース大会（いずれも日本）では、運営の中心として大会の成功に貢献した。
		1971/1	支払停止）
		1971/3	日本武道館研修センターで開催し、外国に対しては、年一回、武道9種目と古武道2流派の約70名からなる日本武道代表団を編成して派遣し、世界各地で武道の技と心の真髄を披露し、同時に武道関係者との交流稽古を行うなど、武道を通して国際交流と友好親善の促進に寄与しています。
1971/4	神奈川大学工学部講師。
		1971/8	ロンドン事務所開設
		1971/8	千葉県勝浦市に武道研修施設として、1,000畳敷の大道場と280名収容の宿泊室を完備した日本武道館研修センターを開設し、広く武道修業者の利用に供しています。
		1971/9	［対日平和条約調印］（日本の国際決済銀行（BIS）株式放棄に伴い日本銀行と同行との関係解消）
		1971/12	五十円券を発行
1972	眼ざまし時計のベルを鳴らせ睡り込んだ教養学部を呼びさまそう若き生命の問いかけに応えうる大学の創造を	1972	森下薫『ある医学史の周辺ーー風土病を追う人々』日本新薬、1972年
1972	頃には「開門　日の出、閉門　日没」という白い板が、今も使われている車止めの柵の一つに貼り付けてありました。	1972	沖縄県の施政権がそれぞれアメリカ合衆国から返還された（→沖縄返還）。
1972	東京大学物性研究所助教授	1972	中野操『増補日本医事大年表』思文閣、1972年。
1972	私と藤嶋君共同で書いた論文が、『nature誌』に掲載されました。それでもまだ何も反響がなかった
		1972/1/1	即位したとの記述があり、戦前はこれが日本建国の画期と考えられていた。
1972/11/30	パリで太陽エネルギーに関する国際会議が開かれました。私たちは参加しなかったのですが、参加された上智大の押田勇先生が、多くの海外の研究者から「あの研究のその後はどうなった？」と聞かれたそうです
1973	我等の開く扉は真に人民に貢献する学問の扉我等の開く扉は日本の文化を豊かにする扉我等の開く扉は真に日本の平和を築く扉我々の開く扉は我々自身の力で開く扉	1973	版以後の警察白書".
1973	世界的に第一次オイルショックが起きたタイミングでもあり、石油エネルギーに変わるクリーンエネルギーとして水素エネルギーが見直されていたんですね。ヨーロッパやアメリカで私たちの研究が認知されるようになり	1973	第4次中東戦争を契機とする第1次石油危機の発生など、世界は激動の時代を迎えました。世界経済が厳しい局面を迎える一方、日本の国際的地位は急速に向上していき、それにともない日本の援助も戦後処理を中心とする手法から徐々に変化していき、量的な拡大とともに援助の仕組みの多様化が図られました
		1973	第15回アジアユース大会準優勝）、日本ジュニア代表、日本選抜などの監督を歴任。
		1973/6/28	参議院内閣委員会、政府委員吉國一郎内閣法制局長官答弁
1974	元旦の朝日新聞1面でこの研究が記事として取り上げられたのです。その報道により、国内でも一気に私たちの研究への関心が高まっていきました	1974	（14,268 - 19,283）14.2 - 17.4だったが
1974	駒場の学友諸君、駒場を訪れたみなさん、ともに唱い、ともに語り、友情と連帯の輪を築きあげましょう!	1974	協会の財団法人化を実現。日本サッカーの技術向上にも力を注ぎ
1974	工学博士（東京大学・1974年）	1974	石油危機を境に高度経済成長は終焉した。その後、度重なる円高不況により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化した
		1974	第二次世界大戦後の日本は、家族や地域社会での相互扶助を重視しつつ、憲法が人権の種類の一つとして定める、国民が健康で文化的な生活をする社会権の実現を目ざした。政府は、国民の生活において最低限の福祉サービスを児童保育、学校教育、職業訓練、雇用保険（1974年
		1974	以前の失業保険）、障害者介護・自立支援、生活保護、国民年金といった行政サービスとして提供しつつ、企業年金制度、退職金制度といった企業福祉を充実させる政策をとってきたが、近年は企業福祉から疎外された非正規雇用者が増加する一方、アメリカ合衆国型の低福祉・低負担化[83]が目指され、その結果として健康で文化的な生活をする必要最小限の生活が出来ない貧困層の存在が社会問題になっている。
		1974/5	「準備預金制度に関する法律」施行
		1974/5	当座貸越取引を事実上停止 1956(昭和31)年
		1974/7	主要企業短期経済観測調査を開始
		1974/7	香港事務所開設
		1974/9	フランクフルト事務所開設 1957(昭和32)年
		1974/10	五千円券を発行
1975	本多先生に東大に呼び戻していただき、実験を続けさせてもらうことになります。	1975	第1回（当時は先進国首脳会議）から参加するなど、世界経済へ強い影響力を持つ。
1975	広場へ行こうこんな時こそこんな危機にこそ駒場のエネルギーを感じたい駒場の広場は皆が話し合う皆が理解し手を結びあう駒場の英知と創意とエネルギーの総結集だ! 壁を知らない青年）の可能性だ! サァ広場へ	1975	1,495.2件、1976～
1975	東京大学工学部講師。
		1975/4/5	内戦により治安が悪化したプノンペンより、栗野鳳大使を召還後、日本大使館閉鎖。
		1975/4/17	ポル・ポト軍によりプノンペン陥落。新政権の実効的支配が確立したと判断した日本は、カンプチア王国民族統一政府（GRUNK）を承認
1975/6	東京大学医科学研究所助手
1976	現名称に改称された。	1976	まで日本代表として活躍。Aマッチ出場62試合、11得点
1976	見つめよ我等生きんとする時代を語るがいい輝く未来を創ろうではないか我等の手で	1976	第5回世界大学選手権ベスト8）、日本代表Bチーム監督
		1976	専務理事を退任するまでの（終戦直後を除く）約35年間、サッカーの普及・発展に向けた事業の推進や戦後の日本サッカー界の再建に尽力した。
		1976	日本の在中国大使と在中国・民主カンプチア臨時代理大使との間で大使級の外交関係を開始するとの書簡を交換。
		1976	参加に参加するなど、華々しい航海を続けてきた初代日本丸ですが老朽化には勝てず
		1976	前後に集中して公害防止への投資を行い、70年代以降は大規模な公害の件数は急速に減少した。また、この投資は、オイルショック下の日本経済の下支えの役割を果たしたため「日本は公害対策と経済成長を両立させた」といわれている[100]
1977	東京大学物性研究所助教授	1977	末は16人に減少
1977	迷妄の時代は今こそ新たな展望を求めている沸き上がる無数の呼気の奔流巨大な構想を担い鳴らせ時代の暁鐘	1977	以後では最多の9件に増加し、先進国で唯一、死刑執行数が増加傾向である（執行数が増加するか減少するかは法務大臣による差が大きいので増加傾向が続くか減少傾向になるかは未定である）[42][43][44][45][46][47][48][49]。判決数・執行数・死刑囚はアメリカ合衆国より少ない
		1977	我が国の武道中央統轄団体の統一組織として「日本武道協議会」の設立を提唱、同協議会が10周年を迎えた
1978	同助教授。	1978	日本フィルに復帰、以来6年間「シベリウス交響曲全集」の録音など精力的に活動。
1978	目は太陽をとらえる手は空へとのびるしかし足は地面から離れない今こそ土をつかもう大地を見つめよう我々はここに立っているのだから	1978	日本芸術院会員にも選ばれ、わが国音楽界の重鎮として精力的な活動を続けていた。
		1978	警察庁の統計[88]によると、1978年
		1978	日本規格協会から出された6802字の文字表で、俗に「旧JIS漢字」と呼ばれています。
		1978	ベトナムがカンボジアに侵攻
		1978	日本代表の強化を図るため、ジャパンカップ（キリンカップ）をスタートさせる。また
1978/3	多治見市立養正小学校
		1978/8/12	副首相兼外相イエン・サリが訪日。同日、園田直外相外務大臣と会談
		1978/9	1978年9月4〜
1978/11	号(No 598)
1979	尾崎ムゲン「東京大学」『日本近現代史辞典』東洋経済新報社、1979年	1979	下村監督のもと日本代表コーチをつとめ、翌
1979	朝日賞	1979	古武道の保存継承を目的とする「日本古武道協会」を設立、続いて
1979	歴史を創り出す若人よ真理の探究者よ眩惑を断ち真実を見つめよ若き魂の不断の燃焼と昇華を求めて新たなる時代へ旅立とう
		1979/1	ヘン・サムリンを首班とする「カンボジア人民共和国政府」が成立。越の軍事介入による傀儡政権を、日本政府として政治的に認めるわけには行かず、ポル・ポト政権を承認してきたそれまでの立場を維持
1980	ソウル国立大学混声合唱団として拡張・再創立	1980	輸入超過（赤字）になったが
1980	さあ、踏みだそう湧きおこる理性の声を体現しよう未来は我らが切り拓くのだ	1980	日本の経常収支はイラン・イラク戦争から派生した第二次石油危機による世界不況だった1980年
1980	東京大学大学院経済学研究科博士課程修了（単位取得退学）。東京大学社会科学研究所助手、茨城大学人文学部助教授、法政大学経済学部助教授、同教授を経て、現在に至る	1980	上智大学はアンコール遺跡国際調査団を派遣。
1980	より現在まで　　　「国際捕鯨委員会」技術委員会委員	1980	『日本医史学雑誌目録』思文閣、昭和55年。
		1980/3	基準外貸付制度の導入を決定
		1980/5	日本銀行所有政府短期証券（FB）のオペレ−ション再開 1983(昭和58)年
		1980/5	代表の再建を目指して日本代表監督に就任。しかしながら
		1980/9	本店南分館完成
		1980/10	外国為替円決済制度発足
		1980/11	新様式の一万円券、五千円券、千円券を発行
		1980/11	輸入決済手形制度の取扱いを再開 1984(昭和59)年
		1980/12	改正「外国為替及び外国貿易管理法」施行（原則禁止から原則自由へ） 1981(昭和56)年
1981	時代の奔流に世界が眠り込む今真理を叫べ警鐘を鳴らせ世紀末の暗雲を突き破り飛翔しよう!	1981	以来の日本の経済パフォーマンスに関する、標準的なまとめ統計を示したものだ。
1981	文部省所管の宇宙科学研究所および工学部附属境界領域研究施設	1981	中断されていたインターコンチネンタルカップを、トヨタカップとして日本で開催することを実現。
		1981	地方における武道の振興奨励の事業主体となる「全国都道府県立武道館協議会」を結成して、全国的な武道振興体制を確立し、青少年武道錬成大会、地域社会武道指導者研修会を年間100ヵ所で開催するなど、全国的な事業の推進を図っています。
1981/3	多治見市立多治見中学校
1982	平和・真実・自由 ―きみのためにぼくのために―	1982	日本丸代船建造に関する予算が認められ、建造の運びとなりました。
1982	東京大学法学部卒業	1982	酒井シヅ『日本の医療史』東京書籍、1982年
1982	第1回定期演奏会	1982	山本俊一(ジュンイチ)『日本コレラ史』東京大学出版会、1982年。
		1982/2	民主カンプチア政権成立
		1982/2	反越・反プノンペン政府の抵抗闘争を続けるポル・ポト派・シハヌーク派・ソン・サン派の三派がシハヌーク殿下を長として「民主カンプチア連合立政府（CGDK）」を成立。日本は「ASEAN諸国の立場を支持する」政策により間接的にCGDKを支持
1982/4	東京大学教養学部理科I類入学
		1982/12	プノンペンの在留邦人は２名のみ。
1983	京都大学教授併任。	1983	JIS C 6226-1978の改定版として日本規格協会から出された6877字の文字表で、俗に「新JIS漢字」と呼ばれています。
1983	井上春成賞	1983	新自由クラブと連立政権を組んだ1983年
1983	東京大学教授、中央医療情報部長。
1983	ヒトヒトコマバサイヒト
1983	から陽子崩壊の観測が開始されましたが
1984	宮崎ふみ子「東京帝国大学」『洋学史事典』雄松堂出版、1984年	1984	日本丸は50余年にわたって海の若人を育ててきた初代日本丸の代替船として建造されました。
1984	口絵写真	1984	『日本大学医学部図書館古医学資料目録』昭和59年。
1984	パラレルワールド橋架けて
1984	第8回国立大学音楽コンクールに参加し、敢闘賞を受賞
		1984/1/31	〕し、建設の準備が始まりました。
1984/3	岐阜県立多治見北高校
		1984/4	日本フィル創立指揮者の称号が贈られる。
		1984/4	日本武道館が中心となって武道を建学の精神とする「国際武道大学」の創設を提唱し、開学して、武道精神を基調とする国際的な教養を身につける人間教育を行っています。
		1984/6	武道を愛好する国会議員が武道会館建設議員連盟を設立、会長に正力松太郎(衆院議員)を据え、建設賛成の署名を集めることから運動がスタートしました（国会議員525名の署名獲得）。その後、文部大臣が「財団法人日本武道館」の設立を許可〔1962(S37)年
		1984/10/3	竹中工務店によって建築工事がスタートしました。
1984/11	東京大学医科学研究所助教授
1985	どうして? どうして? どうして?	1985	FIFAワールドカップメキシコ大会アジア予選最終戦では惜しくも本大会出場を逃すが、着実に日本の競技力を引き上げ、進むべき道を示した。
		1985	新村拓『日本医療社会史の研究』法政大学出版会、東京、1985年
		1985	小林研一郎とともに日本フィルを率いて9ヶ国51日間に及ぶヨーロッパ公演を実現、成功に導いた。
		1985	（ロサンゼルス勤務）営業本部長（1985年-
		1985/1	フン・センがカンプチア人民共和国首相に就任
1985/8	より５ヶ月間　ハーバード大学客員研究員
		1985/9/15	完成（総人数182,200人投入）し
		1985/10/3	開館しました。
		1985/10/20	から４日間にわたって柔道競技が行われました。その結果、軽量級は中谷雄英選手、中量級は岡野功選手、重量級は猪熊功選手が、また無差別級はオランダのアントン・ヘーシンク選手が優勝しました
		1985/11/1	開催されました。
1986	（株）シーラカンス設立。現在パートナーに宇野享、三瓶満真が加わり、８名のパートナーを中心に活躍中	1986	冷戦の雪解けが転機となり、現在は両国の間には盛んな経済的交流がある。しかし、近年においても、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（サハリン2で突如開発の中止命令が出された）などが生じている
1986	「世界保健機構」アドバイサー	1986	鹿児島
1986	東京大学評議員。	1986	以来13年ぶりの輸入超過（赤字）になった[98]。世界経済のグローバル化の進行と、日本企業の法人や事業所の国外への展開や、日本企業が外国企業を買収した結果として、国外からの配当や利子の受け取りが次第に増大している[99]
1986	東京大学名誉教授。	1986	までの一時期を除き
1986	東京大学大学院修士課程修了。現在、東京都立大学非常勤講師、武蔵工業大学大学院特別講師
1986	朝に道を聞いても夕べに死んではもったいない
		1986/1	市中銀行に対する貸出増加額規制（窓口指導）を復活
		1986/2	門司事務所を北九州支店に昇格
1986/3/1	された。
1986/4	東京大学大学院工学系研究科航空学専攻入学	1986/4	為替平衡操作開始（外国為替相場の変動幅が基準相場の上下0.5%から0.75%に拡大）
		1986/4	［日本、国際通貨基金（IMF)8条国に移行、経済協力開発機構（OECD）に正式加盟］
		1986/5	山一證券に対する特融措置（銀行経由）を決定
		1986/9	準備預金制度発動 1962(昭和37)年
		1986/10	ニューヨーク連邦準備銀行との間で円・ドルのスワップ取決めを締結
		1986/11	新様式の千円券を発行
		1986/11	貸出限度額適用制度の実施、債券オペレーション（売戻条件付買入れ）の開始を決定（いわゆる新金融調節方式） 1963(昭和38)年
		1986/11	日本を含む主要11か国中央銀行・国際決済銀行（BIS)等と、イングランド銀行との間でクレジット取決めを締結（ポンド支援） 1965(昭和40)年
1987	きみと、はなしがしたいんだ	1987	会長就任。在任中、Jリーグ設立、FIFAワールドカップの招致、日本女子リーグ（現L・リーグ）立ち上げ、全日本ユース選手権の創設等、現在の日本サッカーの基盤づくりに尽力
1987	学内共同利用施設として設置された。	1987	武道各道に共通する基本的指針である「武道憲章」を制定して発表しました。また、同協議会設立30周年記念事業として
1987	東京大学医科学研究所教授（病態薬理）兼任。
1987	太陽ニュートリノ観測が可能になるまでに低ノイズ化を行い
		1987/10/24	在フランス日本大使がパリ近郊でシハヌーク殿下と懇談。日本の大使の同殿下公式訪問は
1987/11	東京大学農学部助教授	1987/11	日本フィル全楽団員の強い願いにより再び日本フィル音楽監督に復帰。
		1987/12/4	パリ近郊でシハヌーク殿下とフン・セン首相が会談。
1988	現場はここにある。	1988	日本代表Bチームを率いてマラハリムカップ優勝。
1988	名古屋大学空電研究所（現太陽地球環境研究所）の一部などと改組統合し、大学共同利用機関国立天文台となった。詳細は国立天文台を参照
1988	東京大学医学部長。
1988	東京大学大学院博士課程単位取得退学。現在、東京理科大学理工学部建築学科助教授
1988	ハーバード大学"Din & Tonics"と第2回ジョイントコンサート
1988/7	東京天文台を廃止（→国立天文台）
1989	鳥海靖「東京大学」『国史大辞典』第10巻吉川弘文館、1989年	1989	宗田一『日本の医療文化史』思文閣出版、京都、1989年
1989	岡崎国立共同研究機構で光触媒の研究を行っていた橋本和仁君を講師として迎えてからですね。彼はとてもアイデアが豊富な研究者で、太陽光だけでこれほど強い酸化力がだせるわけですから、微量でも存在すると困るものを分解するために使ってみようと提案してくれました	1989	版の犯罪白書>目次>付表>第1表刑法犯の認知件数・検挙件数・検挙人員
1989	東京工芸大学短期大学部教授。	1989	1.18件
1989	東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程単位取得退学
1989	最・前・線
1989	特定研究成果報告書（代表者；藤岡信勝）東京大学教育学部
1989/4	日本獣医学会賞受賞
		1989/6	日本フィルによって古稀を祝うバースディ・コンサートが開催される。
		1989/7/30	仏・インドネシアが共同議長で、「カンボジア和平に関するパリ国際会議」開催。日本は、第二次世界大戦後初めて、アジアにおける第三国の紛争解決を図る国際行動に参加
1989/8	より5ヶ月間　コーネル大学客員助教授
		1989/8/2	パリ会議第三委員会(難民問題)にて日・豪が共同議長国。
1990	駒場に来た東大生を見た	1990	さらに、韓国籍、朝鮮籍に関しては朝鮮戦争の戦火から逃れた難民も多い。また近年の外国籍増加の背景には、1990年
		1990	入管法改正でブラジルなどに移民した日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きく、さらに結婚の国際化などもある。
		1990	時点では、99.8%（男99.9%、女99.7%）だった。
		1990	^ 古田東朔「国号」節（「日本」項、『国史大辞典』第11巻、吉川弘文館、1990年）
		1990	日本規格協会から出された6067字の文字表で、「JIS補助漢字」と呼ばれています。
		1990	日本旅行本社　海外旅行部長（1990年-
		1990/1	歳入金等受入におけるOCR処理開始
		1990/1	東京協和信用組合・安全信用組合の経営破綻に伴う東京共同銀行設立に際し、同行に出資
		1990/1	割引短期国債（TB）の現先オペレ−ション開始
		1990/2	EMEAPの創設
		1990/2/23	日本政府としてはじめて、外務省アジア局南東アジア第一課長とカンボジア担当官が未承認政権であるヘン・サムリン政権下のカンボジアを視察。
		1990/3	ワシントン事務所開設
		1990/3	当座預金関係事務の取扱時間を延長（午後3時→午後5時）
		1990/4	歳入復代理店制度創設
		1990/4	日銀ネット（国債資金同時受渡（国債DVP）関係事務）稼働
1990/6	東京大学農学部教授
		1990/7/6	従四位勲三等旭日中綬章を贈られる。
1990/9	北京大学芸術学部で開講された合唱の講座に由来します。20以上の研究室と学部の在校生と卒業生で構成される団員数約80名の混声合唱団で、たくさんの合唱曲を練習、公演しており，毎年演奏会をさまざまな形で行っています
		1990/10	［流動性預金金利の自由化実施］ 1995(平成7)年
		1990/11/30	を基準にして計測した成長率低下は、単に維持不可能な経済ブームの反動として見られるからだ。でも
		1990/12	短期金融市場運営の見直し（手形オペレーションの対象範囲の拡大、ダイレクト・ディーリング、インターバンク預金取引の自由を確認等）
		1990/12	日銀ネット（シ団債募集引受発行事務）稼働 1991(平成3)年
1991	大学合唱コンクールに参加し、優勝	1991	第二次世界大戦終結後は輸出・輸入ともにアメリカ合衆国が最大のシェアだったが、アジア諸国の経済発展にともなって、1991年
1991	東京大学大学院博士課程修了。現在、昭和女子大学、杉野女子大学非常勤講師	1991	までの急速な成長の後で、日本は長期にわたるとても成長の遅い時期を通過していることがわかる。でも、この表の中で示してある分岐点は
1991	何か少し、変わるかもしれない	1991	日本経済は過熱しているように思えたので、その部分の
		1991	輸出と輸入の合計額のシェアは東アジアがアメリカ合衆国より大きくなり
		1991	（21,084）17.0、男性は（13,242）21.7、女性は（7,842）12.4である。
1991/4	大学院重点化を開始
		1991/4/20	フン・セン首相が医療目的で来日。
		1991/10/23	「カンボジア和平パリ協定」（カンボジア紛争の包括的な政治解決に関する協定）の署名式。日本が国際的紛争の和平協定に署名したのは第一次世界大戦終了を宣言するベルサイユ条約への署名以来７０年ぶりの出来事
		1991/11/10	今川最高国民評議会（ＳＮＣ）担当大使プノンペン着任。公邸とＳＮＣ日本政府代表部はホテルカンボジアーナ
		1991/11/26	最初の衆議院議員団がカンボジア訪問（団長小渕恵三議員）。その後、国会議員の来訪は与野党問わず増加
1992	逝去しているが、その遺品の中に、小津作品の創造の秘密を伝える貴重な資料の数々が発見された。撮影風景のスナップショット、細かい演出メモが書き込まれたシナリオ、完成作には用いられずに終わった未公開ショットのネガフィルム、セットの設計図、等々、極めて重要でかつ興味深いものが数多く見られる	1992	インフレ圧力は明らかに弱まってきたから、その後の低成長率のほうが経済の本当のダメぶりを示す指標としては適切だ。もちろん、日本が
1992	ボン、ケルン、フライブルグ、チューリンゲンなどのヨーロッパの都市に演奏旅行	1992	や神野志前掲書など。
1992	勲三等旭日中綬章
1992	フランス・ルイ・パスツール大学客員教授
1992	「三極構造構想」を提唱し、本郷、駒場の他に柏にキャンパスを設け、この三極を軸にキャンパスの総合的な整備充実を図ることとしました。柏キャンパスの役割は未来を切り拓く教育研究の新たな拠点として、新しい大学院研究科を新設し、「学融合」という理念に基づいて、成熟度の異なる学問を融合させ、未来に向けた学問の創造を目指しています
1992	—北京での大学生のためのコンクール"Songs of Ideals" において1992年
		1992/3/15	明石康・国連事務総長特別代表が着任。同日、国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）が発足し、国連による平和維持活動が開始
		1992/3/25	日本政府代表部は正式に在カンボジア日本国大使館に昇格。
1992/6	立案された三極構造構想に基づいて柏キャンパスが設置されてからは、本郷・駒場・柏が主要キャンパスと扱われるようになった。現在、東京大学公式サイトでは、これらに白金・中野を加えた5キャンパス体制を謳っている
		1992/6/18	設定された。この公益信託は、信託設定の趣旨に基づき、「渡邉曉雄音楽基金音楽賞・特別賞」を設置して次代の音楽界を担う優秀な指揮者、及びオーケストラ界に貢献した関係者の顕彰を行い、もってわが国の音楽文化発展に寄与することを目的とする
		1992/6/22	東京にて、カンボジア復興閣僚級国際会議本会議開催。共同議長は日本と国連開発計画
		1992/9/8	閣議で、国際平和協力隊派遣を決定。その後、自衛隊施設大隊は国道二号線、三号線の修復工事を開始
		1992/10/14	隊長以下７５名の文民警察官もプノンペン到着。
1992/11	東京大学教育学部教授(11月）
1993	設置された。分子情報・制御大部門、分子機能・形成大部門、分子構造・創生大部門の3研究部門および以下の附属施設から成る	1993	までの約40年間は自民党単独政権が続いた。
1993	（東大出版会　1993年）	1993	自民党羽田派が離党して新生党を結党し、非自民・非共産の連立政権である細川内閣が成立したことで
1993	寺崎昌男「東京大学」『日本史大事典』第5巻平凡社、1993年	1993	日本旅行本社　販売企画部長（1993年-
		1993	ODAなど経済支援を含む經濟的人的交流を深める目的の国際会議、アフリカ開発会議（TICAD：Tokyo International Conference on African Development。日本、国連、GCA、世界銀行共催）が開始された
		1993	山本俊一『日本らい史』東京大学出版会、1993年。
		1993	Jリーグ発足後はサッカーもメジャースポーツの１つとして認知されるようになった。
		1993	小池猪一『図説日本の”医”の歴史』2冊、大空社、1993年
		1993	藤野豊『日本ファシズムと医療』岩波書店、東京、1993年
		1993/4/8	国連ボランティア（ＵＮＶ）の中田厚仁氏が有権者登録作業に参加していたコンポントム州で銃撃により死亡。事件現場の村は現在「アツ村」と呼ばれている
		1993/5/4	バンテアイミアンチェイ州の日本文民警察隊が武装集団に攻撃され、高田晴行警視が殉職。
		1993/5/23	第１回カンボジア制憲議会選挙が実施される
1993/6/1	三鷹国際学生宿舎が開館したため、廃寮。
		1993/9/9	パリで第一回ＩＣＯＲＣ（カンボジア復興国際委員会）会合。日本が議長で、参加は３１カ国、ＥＣ委員会、１２国際機関等が参加、計１０億ドルの支援がまとまった
		1993/9/16	プノンペン郊外の日本橋修復に関し、日本の外務大臣外相として３５年ぶりにカンボジアを訪問した羽田孜外相外務大臣とノロドム・シリブット外相により、最後のボルト締めつけが行われた。
		1993/10	アンコール遺跡救済国際会議の開催
		1993/10	東京にてアンコール遺跡救済国際会議（日・仏が共同議長）。遺跡保存協力の調整のための「国際調整委員会」を立ち上げ
1993/11	東京大学評議員併任
1994	東京大学附属図書館長併任。	1994	以降の時期に適用されたら
1994	いましかできないことがいまあるはず	1994	日本国政府アンコール遺跡救済チーム（ＪＳＡ）発足。バイヨン寺院北経蔵など修復開始
		1994/1	国際決済銀行（BIS）へ出資、正式加盟
		1994/2/26	トンレサップ河チュローイチョンワー架橋落成式に、カンボジアと日本の要人が多数参加。国王の書簡により「カンボジア・日本友好橋」と命名
1994/4	より現在まで　「日本獣医学会」理事	1994/4	支払停止）
		1994/6	自民党・社会党・新党さきがけの連立政権（自社さ連立）である村山内閣が成立したことで自民党は政権に復帰。次の橋本内閣以後、小渕内閣では自由党との連立（自自連立）、同じく小渕内閣で公明党を加えた連立（自自公連立）、森内閣・小泉内閣で自由党が抜けて自由党の一部からなる保守党（保守新党）が残った連立（自公保連立、自公保新連立）、保守新党が解党した連立（自公連立）など、常に連立政権を組むことで、自民党の総裁が内閣総理大臣となっている
1994/7	東京大学工学部船舶海洋工学科助教授
		1994/9/30	」を刊行
		1994/10	広島アジア大会にカンボジア選手も参加。和平後初めての国際スポーツ大会への参加
		1994/11	短資取引担保債券預り証書制度実施 1970(昭和45)年
1995	文部省令（現：文部科学省令）によって、中核的研究拠点形成促進プログラムが始まる。日本学術会議及び科学技術・学術政策局の科学技術・学術審議会答申に基づき、研究課題毎の中核拠点形成の活動が始まる	1995	日本規格協会から出された34168字の文字表で、俗に「Unicode」と呼ばれています。
1995	日本化学会賞受賞	1995	調査に出ている潜在成長力推計と、OECD Economic Outlook 最新版に登場する潜在成長力推計を比べてみることだ。その結果を図7に示す
1995	究極の自己主張究極の自己満足	1995	以来 1% を下回っている。確かに日本は、マネー市場金利を絶対最低ラインまでは押し下げていない——執筆時点（1998）ではまだあと 0.43% 下がれる——でも、この経済は明らかに流動性トラップ条件のかなりよい近似になっている
1995	山口東京理科大学基礎工学部教授	1995	13.92件
1995	，同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学
		1995/1	阪神・淡路大震災の義援金としてシハヌーク国王より２万米ドル。その他見舞い状多数
1995/4	より7年間　「ヒトと動物の関係学会」会長
1995/12/12	評議会承認）の改正により、現在では柏IIキャンパスは柏地区キャンパスに含まれることになっている。
1996	資料館から生まれ変わって以来、本館は博物館業務へのデジタル技術導入を積極的に推進してきました。既に数万点にのぼる収蔵標本・資料群がデジタル化され、巨大なアーカイブが構築されています	1996	0.97件
1996	日本学士院会員。フランス国教育功労勲章シュバリエ賞
1996	Stop to Start ～今、立ち止まる瞬間～
1996	設立以来、研究資料の永久保存に対して積極的に取り組んできました。その中心を占めるアプローチが「デジタルアーカイブ」と呼ばれる方法であり、更に上位のコンセプトである「デジタルミュージアム構想」の一つとして計画されています
1996	より現在まで　　　「世界獣医解剖学会」副会長
1996	学生民謡コンテストで金賞
		1996/2/29	毎日新聞記事より。
1996/3	大阪大学社会経済研究所助手
1996/4	東京大学大学院農学生命科学研究科教授
		1996/7/12	日本の主導のもと、東京で第一回支援国（ＣＧ）会合（議長は日本・世銀）。会合全体としてカンボジア政府の
1996/11/30	目に当たる本年、近代
1997	より、文部省・科学研究費補助金・研究成果公開促進費「東京大学総合研究博物館データベース」を受けています。	1997	クメール瞑想文化研究所チェン・ポン所長が福岡アジア文化賞大賞受賞。
1997	前途多難な羅針盤	1997	日本の推定産出ギャップはオドロクほど小さくて -1.2% になっている。この結果はどうも、OECDが単純な Hodrick-Prescott フィルタリングはしないにしても、通常の労働時間や労働生産性推計を更新するときに、周期的かもしれない部分まで構造的なトレンドとして見直しに含めるようにしていることからきているようだ
1997	東京大学大学院経済学研究科文部教官助手。	1997	産出ギャップが5%以上あったということだ——そして潜在産出がたぶんいまも増大していて、実際の産出が停滞しているのだから
1997	高エネルギー加速器研究機構に改組された。	1997	^ 吉田孝『日本の誕生』（岩波新書、1997年）。
		1997	3.4%失業は
		1997	版の犯罪白書>目次>第3編まとめ>資料>資料1-1 刑法犯の認知件数・検挙件数・検挙人員
		1997	（20,788 - 25,202）17.3 - 21.1だったが
		1997	パリにおいて第二回ＣＧ会合。
		1997	故高田警視の父（故高田雅夫氏）が慰霊碑をタン・コーサン寺院内（プノンペン市郊外）に建立。
		1997/1	みどり銀行の資本的基盤に対して必要な信用補完を行うため、同行に対する特融措置（劣後ローン供与）を決定
		1997/1	都銀 9行を対象とした貸出限度額（クレジットライン）制度を廃止（貸出に依存しない資金供給・吸収を可能にし、オペ中心の金融調節を続行する意図に基づいた措置）
1997/2/14	まで開催する東京大学創立百二十周年記念東京大学展第四部として公開する。そのために東京大学本郷キャンパスの医学部一号館隣接に「知の開放」パビリオンという特設パビリオンを作り、その中に展示スペースを設ける
1997/4	大学院重点化が完了。原子核研究所を廃止（→高エネルギー加速器研究機構）
		1997/6/22	Ｇ８サミット（先進国首脳会議）において、橋本龍太郎総理はカンボジア情勢緊迫に対する憂慮を表明し、特使派遣を提案。総理特使として今川幸雄元大使
		1997/7	事変」発生。日本はカンボジア政府に対し、パリ和平協定を尊重、現憲法・政治体制を維持、基本的人権を尊重、明年の自由公正な選挙実施にむけての努力を要請
		1997/7	コスモ信用組合の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置（全信組連経由）を決定
		1997/7/5	国道６、７号線改修工事プロジェクトのコンサルタント業務に関わっていた岡島隆正氏が、武力衝突による市街戦の砲弾により死亡。故岡島氏の慰霊碑は２号線の袂にあり、「国道６、７号線改修計画」の完成式の際には、御遺族の見守るなか、フン・セン首相自ら斉藤大使（当時）とともに、慰霊碑に献花した
1997/8	スペインのトレヴィーヤで開催された第43回ハバネラとポリフォニアの国際合唱コンクールで優勝
		1997/11	歳出金振込における民間金融機関とのオンライン化開始 1996(平成8)年
		1997/11	CPオペレーション再開
		1997/11/10	フン・セン第二首相が健康診断のため訪日した際、ラナリット殿下の選挙参加が可能である旨、初めて明確な発言を引き出した。
1997/11/30	積み重ねてきた知識の融合により知の開放が現実化する。東京大学が収集してきた資料は膨大である
1997/11/30	創立された東京大学は、今日までに実に多くの海外調査団を派遣してきた。調査隊は一チームが数十名に達するものから個人レベルまで、規模はさまざまである
1998	日本化学会賞	1998	山形浩生訳
1998	ドイツに演奏旅行、ベルリンなどの都市の教会でミサなどを演奏	1998	地下核実験から
1998	CD「On Wings of Song」が北京大学創立100周年を記念して製作されました。	1998	しかし、日本は被爆国であるため、インドおよびパキスタンが核実験を行ったことからこれら核保有国とは距離を置いていた時期もあった。特に、パキスタンに対しては1998年
1998	静と動の交響曲	1998	（32,122）25.4である。自殺率が最も低かった年度の（自殺件数と）自殺率は
1998	コーネル大学"Hangovers"とエウハ大学"Ewha Choir"とジョイントコンサート	1998	産出ギャップは 8% 以上だったことがはっきりするだろうと思う。でも、それが 5% 以上だということはかなり自信を持って言えるだろう
		1998/7/26	総選挙実施。日本は選挙専門家１名を派遣するとともに監視員３２名を派遣
		1998/10	措置終了）
		1998/11	金銭を担保とする国債借入オペレーション（レポ・オペ）を開始
1999	大学生芸術コンクールで優勝	1999	元日本国費留学生のペン・セタリン女史の長編小説「アンコールワットの青い空の下で」がシハヌーク国王文学賞受賞。日本語にも翻訳
1999	東京大学駒場Iキャンパスで第1回会議が開催された。
1999	東京大学物性研究所長
1999	金本良嗣編　『日本の建設産業』 pp. 33-68. （日本経済新聞社　1999年）
1999	より慶應義塾大学経済学部。
1999	学生歌コンテストで金賞
1999	50回（1999年） BREAK
		1999/1	［阪神・淡路大地震］
		1999/2	ゼロ金利政策の実施
		1999/3	預金保険機構に全株式を売却）
		1999/3	短期市場金利の誘導を重要な金融政策運営手段と明確に位置付け
		1999/3	社債等担保手形買入オペレーションを開始
		1999/4	割引短期国債（ＴＢ）・政府短期証券（ＦＢ）オペレーションを統合した短期国債オペレーションを開始
		1999/7	阪神・淡路大震災の被災地に営業店を有する金融機関を対象に、復興支援貸出を実施（貸出期間は当初
		1999/10	［日本長期信用銀行に対する特別公的管理の開始決定
		1999/10	「金融再生法」、「金融機能早期健全化法」施行
2000	第24回国立大学音楽コンクールに参加し、準優勝	2000	時、低い順に第3位である。日本と海外では、治安に関する常識に大きな隔たりがあり、日本と同じような感覚で行動すると、犯罪に巻き込まれる可能性がある
2000	物性研究所は東京から移転し、ここ柏で再スタートを切りました。柏には、全国の物性研究者の念願である東京大学高輝度光源施設の建設も予定されており、物性科学の国内・国際センターとして、また現代社会の基礎となる高度な科学技術と文化の実現に向けて、物性研究の立場から貢献します	2000	神野志前掲書など。
2000	この構想を受けて平成12年	2000	犯罪>第1 刑法犯>総括>
2000	柏キャンパスに移転した。東京大学宇宙線観測所は日本初の全国共同利用研究機関であった	2000	経済的に豊かになったことと、医学と医療技術の向上により、日本は平均寿命と平均健康寿命が世界で最も高い国になったが、それは高齢期の生活に介護が必要な人口の増加をもたらした。日本では要介護者の介護は伝統的には家族が行なっていたが、長時間労働により介護の時間が不足するとともに仕事と介護の両立が困難なこと、祖父母・父母・孫子の複数世代同居家族から父母と子の家庭に変化したこと、高齢者が夫婦二人や一人住まいの状況がよくあること、地域社会の助け合いが薄れたことなどが複合的な要因となって、家族による介護が困難になり、2000年
2000	さらに、骨を利用した道具、骨を納めた器、骨から作られた薬、そして人工骨など、骨と人間の関係、骨をめぐる文化の一端をも紹介します。展示は、2000年度	2000	介護保険制度が創設され、介護を家族と行政と地域社会の協力で行う政策に転換した。しかし、制度や運用の経験が不十分なこと、介護の仕事は激務であるが介護報酬が低額で介護事業者や介護労働者が十分な収入を得られないこと、行政の予算不足により福祉に必要十分な予算が無いことなどの複合的な要因により、要介護者やその家族からの様々な需要に対して、必要で十分なサービスは提供できていない
2000	Next Frontier
2000	六本木から柏キャンパスに移転した。新物質科学研究部門、物性理論研究部門、ナノスケール物性研究部門、極限環境物性研究部門、先端分光研究部門の5研究部門および以下の附属施設から成る
		2000/1	小渕恵三小渕総理がカンボジア訪問。日本の総理がカンボジアを訪問したのは岸信介総理以来４３年ぶり
2000/4	より2年間全国農学系学部長会議会長
2000/5	東京大学名誉教授）
		2000/6/8	フン・セン首相夫妻は、小渕恵三小渕前前総理の葬儀に参列。
		2000/7	二千円券を発行
2000/8/30	前からオープンキャンパスが開催されることとなり、本博物館にも高校生が訪問し好評を得ていますが、これも広く社会に向けて東京大学の現状を紹介する一つの機会であるということができます。
		2000/10	「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）の公表開始
		2000/11	通貨及び金融の調節に関する報告書（半期報告書）の国会への提出開始
		2000/12	企業金融支援のための臨時貸出制度に基づく貸出開始
2001	あなたが伸ばしたその手のひらに	2001	吉田孝『日本誕生』（岩波新書
2001	国内演奏旅行(デヨンにてKAIST Choir 、プサンにてプサン大学合唱団とジョイントコンサート)	2001	なっており、これも世界一長寿となっている。
2001	駒場IIキャンパスに移転した。基礎系部門、機械・生体系部門、情報・エレクトロニクス系部門、物質・環境系部門、人間・社会系部門の5部門および以下の附属施設から成る	2001	（東京都目黒区三田1/13/3
2001	同「東京大学」『日本歴史大事典』第3巻小学館、2001年	2001	日本の鉱業の中心を占めるのはイオウ、ヨウ素である。イオウは世界第5位（2001年
2001	も継続されます。	2001	PDF、 TeX ソース) からの抜粋
2001	新たに法制度化された、競争的研究資金獲得制度に基づく、研究プログラムをCOEと呼ぶ。COE制度は、研究者個人ではなく、研究課題毎に採択される必要があるため、大学内審査を経て、第三者評価によって採択される
2001	大学生芸術コンクールにおいて、女声合唱の部、ソロの部(Miss Wang Yi)で優勝
		2001/2	措置終了）
2001/3	東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻助教授
		2001/4	５００リエル新紙幣に刷り込んで発行。
		2001/5	「信用秩序維持のためのいわゆる特融等に関する４原則の適用について」を公表
2001/6	ソウル国立大学合唱団から当コールアカデミーへ、サッカーワールドカップ日韓共催を記念して合同で演奏会を開催しませんかという提案があり	2001/6	「預金保険法」の一部改正法施行（ペイオフ凍結）
		2001/6	市場レ−トの弾力化方針説明
		2001/6/27	秋篠宮同妃両殿下が皇族として初めて、カンボジアを御訪問。国王は異母姉弟であるシリヴット殿下とヴァチャラ王女殿下を自らの名代として接伴役に任命
2001/6/30	度、学位記展風景：
		2001/7	マネ−サプライ見通しの公表開始
		2001/7	住宅金融債権管理機構に対する出資に充てる資金として、預金保険機構に資金を拠出
		2001/9	日銀ネット（金融調節等入札連絡関連事務）稼動
		2001/10	金融機関の資本基盤の構築等を支援する目的で、社団法人新金融安定化基金に資金を拠出
		2001/10	公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度創設
2001/11	下旬勤労感謝の日付近の3日間に開催いる。駒場祭の起源は	2001/11	売戻条件または買戻条件を付さない短期国債買入・売却オペレーションを開始このページの先頭へ
		2001/11	日本銀行ホームページ開設
		2001/12	輸入決済手形制度の取扱いを停止このページの先頭へ
		2001/12	［第2次石油危機発生］ 1979(昭和54)年
		2001/12	コンポンチャムのメコン河架橋「きずな橋」が完成。２００３本年
		2001/12	共通入札・複数価格決定方式による国債買入れ開始
2002	53回（2002年）観	2002	FIFAワールドカップ開催地に立候補。三菱重工サッカー部部長として日本サッカーリーグ評議会議長等を務める
2002	東京大学音楽部コールアカデミーとのジョイントコンサート(於　ソウル，東京)	2002	現在、日本の森林面積は2,512万haであり、森林率は66%となっている。この数字は、1970年代以降、横ばい状況にあり、減少傾向にある世界各国の森林率から比べれば突出した数値となっている（参考：ブラジル57%、カナダ51%）
2002	『金融立国試論』（光文社新書	2002	日本人旅行客がニューカレドニアのリゾート地で、地域の風習や文化をよく知らずに現地の聖地とされる場所に無断で侵入したために、地元民に殺害される事件も発生している。
2002	から授与されている。具体的には、私財の寄付、ボランティア活動、寄附講座設置などを行った者が対象とされている	2002	日朝首脳会談では賠償権を相互に放棄し、日本から北朝鮮が経済協力を得る方法で合意したと発表されたが、その後、国交正常化交渉はストップしている。その背景には日本人拉致問題や不審船事件に代表される北朝鮮の国家犯罪に対する日本世論の反発や核開発問題などで孤立を深める北朝鮮の現状がある
2002	始められた「古新聞紙」の資料化事業は、博物館工学ゼミの参加を得て	2002	時点で世界第5位（440万トン）である。しかし、日本で消費される食糧の60パーセントを輸入に頼っているため、食料自給率は40パーセントと世界的に見てかなり低い
2002	閉校）	2002	1-表全事件裁判確定人員".
		2002	増加傾向で
		2002	鶏卵採取量は世界3位である。漁獲高は2002年
		2002	電話
		2002/1	日銀ネット（担保関係事務）稼動、日銀ネット（同時担保受払関係事務）稼動
		2002/1	日本銀行当座預金決済・国債決済のＲＴＧＳ（即時グロス決済）化開始、為替決済事務の廃止
		2002/1	金融経済月報の公表開始
2002/1/16	(東京)の両日、両合唱団のジョイントコンサートが実現しました。コンサートはいずれも多くのお客様から高い評価をいただくとともに日韓の学生同士の交流も深めることができ、成功裏に閉幕しました
		2002/2	補完貸付制度（いわゆるロンバート型貸出）の導入決定
2002/2/19	評議会可決）では、「『本郷地区』とは本郷、浅野及び弥生の各キャンパスをいい、『駒場地区』とは駒場第一及び駒場第二の各キャンパスをいい、『柏地区』とは柏キャンパスをいい、『検見川・西千葉・柏II地区』とは検見川、西千葉及び柏IIの各キャンパスをいう」と定義されていたが
		2002/3	日本大使館移転。
		2002/3	開始）
		2002/4	貯蓄広報中央委員会、金融広報中央委員会に名称変更
		2002/4	改正「外国為替及び外国貿易法」施行（内外資本取引等の自由化）
		2002/6/8	日本大使館再開１０周年を記念し、「日・カンボジア文化交流祭」実施。二週間にわたり、盆踊り大会・日本映画祭・各種講演シリーズ・和太鼓コンサート等を挙行
2002/7	下旬からオープンキャンパスの期日を含む約一ヶ月半の期間で「東京大学学位記」展を企画することとしました。学内の多くの部局から学位記にかかわる研究が紹介されます	2002/7	本店および支店を買入店とする手形買入オペレーション開始
2002/7/30	もほぼ同様の規模の学位記展を開催します。
2002/8	より現在まで「全日本障害者乗馬協議会」会長
2002/8/30	じめての「東京大学学位記展」を開催しました。
2002/10	第1回BESETOHA合唱祭をソウルで開催することができました。BESETOHAという名称は、北京大学(Beijing)、ソウル国立大学(Seoul)、東京大学(Tokyo)、ベトナム国立大学ハノイ校(Hanoi)の頭文字からとったものです
2002/10/13	KBSホールの2か所で公演を行い、どちらも演奏面、運営面で大成功を収めるとともに韓国、中国、ベトナム、日本の学生が相互に親睦を深め、国際交流の実を挙げることができました。
		2002/11/5	ＡＳＥＡＮ＋３サミット参加のため、小泉純一郎小泉総理がカンボジアを訪問。
2003	東北大学金属材料研究所教授	2003	(内線4636〜4639)
2003	本格化し、これまでのところ明治20年代から昭和20年代に至るあいだの新聞紙約1万点の回収整理を終えている。とはいえ、これでも想定される全体量の5分の1から10分の1に過ぎず、今後なお画像のデータベース化を含む資料化事業を、長期にわたり継続して行かねばならない	2003	（代表）
2003	／受賞学術賞：政治経済学・経済史学会賞	2003	10件未満と比較して
2003	法律第１１２号）により東京大学は国立大学法人東京大学と改称	2003	日本国籍を持つ者の割合は98.9%（2003年
2003	Last Updated :03/03/09	2003	（34,427）27.0、男性は（24,963）40.1 女性は（9,464）14.5である。自殺率が最も低かった年度の（自殺件数と）自殺率は
2003	東京大学カード	2003	（愛知県名古屋市西区則武新町3/1/36）
2003	寄贈された須田孫七氏の昆虫コレクションを紹介する。本コレクションは東京都を中心に戦後すぐから収集され現在にいたる10万点におよぶもので、失われていった東京の自然を指標する貴重な資料といえ
2003	第50回記念定期演奏会を開催
2003	東京大学名誉教授。
		2003/1	「社債等の振替に関する法律」に基づく国債振替決済制度の運営を開始
2003/3	東京大学憲章を制定	2003/3	措置終了）　　 2002(平成14)年
		2003/3	金融機関の保有株式買入れ上限の引上げ（2兆円→3兆円）
		2003/3	日銀ネット（当座勘定振替通知受信関係事務）稼動（日銀ネットと証券保管振替機構を接続することで短期社債等のDVP決済を実現）
2003/3/28	まで新館一階展示ホールで開催されます。（日・祭日閉館となります）
		2003/4	歳出金振込における官庁とのオンライン化開始
		2003/4	［ペイオフ一部解禁］
		2003/5	りそな銀行に対する資本増強の必要性の認定が行われたことに伴い、同行に対する特融措置を決定（特融の実行はなく
		2003/5	日本銀行金融資料館（旧小樽支店）開設
		2003/6/19	川口順子外務大臣外相がＡＳＥＡＮ＋３外相会合、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、ＡＳＥＡＮ外相会議（ＰＭＣ）参加のため、カンボジアを訪問。
		2003/7	資産担保証券の買入れ開始（買入期間は
		2003/8	沖縄都市モノレール線（ゆいレール）開通により、全ての都道府県に鉄道が走る事となった。
		2003/9	小樽支店を廃止
		2003/9	「金融システムの安定に向けた日本銀行の新たな取り組みについて」を公表
		2003/10	間は、経済・物価の将来展望とリスク評価として公表）
		2003/10	「不良債権問題の基本的な考え方」を公表
		2003/10/29	〜、日本カンボジア外交関係樹立５０周年を祝し、２か月近くに亘って記念式典・盆踊り大会等の記念行事を実施。
		2003/11	国債を対象とする新現先方式によるオペレーションを開始（短期国債現先オペ、国債借入オペ（レポ・オペ）を廃止） 2003(平成15)年
		2003/12	信用組合関西興銀の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置（全信組連経由）を決定
		2003/12/29	（12月29日〜
2004	附置研究所となったが、名称は従来どおり「-センター」としている。研究部門はなく、より柔軟な研究クラスター制を採用している	2004	^ 井真成墓誌は、中華人民共和国の陝西省西安市内工事現場で発見されたと、2004年
2004	まで　　　「アジア獣医科大学協議会」会長	2004	統計値によると、人口千人あたりの医療職員数は、医師は1.98、歯科医師は0.71、看護師は7.79、助産師は0.19、薬剤師は1.21であり、経済的に豊かな国（国民一人当たりのGDPが20,000ドル以上）の中でも最低（最低グループ）[86]であり、開発途上国と比較しても日本より上回っている国は多数あることから、人口比の医療職員数の不足が指摘されている。GDPに対する保健支出の比率は7.8%、保健支出に対する政府の負担比率は81.3%で、経済的に豊かな国の中では標準的な水準である[87]
2004	Be Natural, Be Crazy…	2004	輸出と輸入の合計額のシェアも中国＋香港が1位になり
2004	『産業再生と企業結合：課題ー政策ールール』pp. 365-392. （NTT出版　2004年）	2004	時点で、舗装された道路の全長は1,177,278 kmとなっている。
2004	教養教育（前期課程教育）	2004	ごろから国連海洋法条約121条3項に基づき島ではなく「岩礁」であると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場をとる。
2004	グッドデザイン賞受賞」	2004	日本は島であると認識している。一方中国は、日本の領有権は認めているものの、2004年
2004	まで、同大の学長を務める。
2004	慶應義塾大学経済学部教授
2004	かけて御遺族から寄贈された新着資料です。
2004	グローバルCOEプログラム
		2004/1	「外国為替及び外国貿易法」に基づく手続のオンラインシステム稼動（報告手続きをオンライン化）
		2004/1	投資信託の完全ペーパーレス化に際し、その設定及び解約についてＤＶＰ決済を実現
		2004/1	外国中央銀行等向け勘定に関する決済のＲＴＧＳ化
		2004/2	「短期金融市場の機能向上への取組み」を公表
		2004/2	金融機関と日本銀行との間でＸＢＲＬを利用した財務データの授受を開始
2004/3	末に閉寮。	2004/3	「ペイオフ全面解禁後の金融システム面への対応について」を公表
		2004/3	統合国庫記帳システム稼動（政府機関口座の受払記帳事務および口座間の振替事務を電子化）
		2004/3	日本銀行ホームページを全面リニューアル
		2004/3	保管金・供託金等の受払電子化開始
		2004/3	今後5年間の組織運営方針として中期経営戦略を策定・公表
		2004/3	「『物価の安定』についての考え方」を公表
		2004/3	金融市場調節の操作目標を日本銀行当座預金残高から無担保コールレート（オーバーナイト物）に変更した上で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を概ねゼロ％で推移するよう促すとの金融市場調節方針を決定
2004/4	国立大学法人法の規定により「国立大学法人東京大学」となる。大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）、大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部（公共政策大学院）を設置	2004/4	府中電算センターの大阪バックアップ・センター設置・稼働（決済システムに関する災害対応、危機管理強化を企図）
		2004/4	コスモ信用組合の処理策の一環として、東京共同銀行に対して収益支援のための貸付を実行
		2004/4	「地域経済報告」（さくらレポ—ト）の公表開始
		2004/4	国債の補完供給制度（いわゆる品貸し）の導入を決定
2004/5	より現在まで　「生き物文化誌学会」監事	2004/5	韓国銀行との間で円・ウォン貨の日韓スワップの取極を締結
		2004/5	EMEAPにおけるアジア・ボンド・ファンド2運用開始
		2004/5	「日本銀行当座預金・現金供給サービスに関する見直し策」を公表
2004/6	東京大学の校歌についての検討会が設置され、『大空と』を暫定的に校歌とする提案がなされた。しかし、『ただ一つ』の方が親しみがあるという意見が多く寄せられたため、『ただ一つ』と『大空と』を校歌ではなく「東京大学の歌」と位置づけた	2004/6	主要な資金供給手段であった手形買入オペのペーパーレス化を実現するため、共通担保資金供給オペレーションを導入（手形買入オペは廃止）
		2004/6	「金融政策決定会合議事録等の公表の枠組みについて」を公表
		2004/7	「金融機関から買入れた株式の処分の指針の制定等について」を公表
		2004/7/15	第３次王国政権樹立
		2004/8	「金融システムレポート」の公表開始 2006(平成18)年
		2004/8	旧館地下金庫の公開開始
2004/8/29	東京大学は国立大学法人として新たなスタートをきりました。今後は総長の存在がますますクローズアップされることと思われます
		2004/9	国税還付金の振込事務にかかる国税庁・振込金融機関間のオンライン処理を開始
		2004/9/30	比で78.4%の減少である。
		2004/10	発表された。
2004/10/8	外国合唱団来日・合同練習・親睦会
2004/10/9	演奏会
2004/10/9	16：00開場　16：30開演
		2004/10/29	シハモニ国王戴冠
		2004/11	発券センター稼動（鑑査事務の開始）（取引先金融機関との現金の受払事務の開始は
		2004/11	新様式の一万円券、五千円券、千円券を発行 2005(平成17)年
		2004/11	日銀ネット新端末が稼動開始
2004/11/25	南京大学に設置された。
2005	東京大学特別栄誉教授。現在、財団法人神奈川科学技術アカデミー理事長、日本化学会会長ほか、公職多数	2005	までは世界最大の輸出超過（黒字）国だったが
2005	『ゲーム理論の応用』pp. 53-79. （勁草書房　2005年）	2005	など。
2005	http://www.issp.u-tokyo.ac.jp	2005	武装勢力に日本人が殺害される事件も起きた。また
2005	1回目の特別展は＜建築＞をテーマに取り上げます。	2005	現在では株式取引量及び総額は、既にバブル期を越える量と金額の取引があり、非常に活発になってきている。さらに、設備投資も増加して緩やかな景気拡張期にある
2005	「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6_(1877-1886)#.E5.A4.A7.E5.AD.A6.E4.BA.88.E5/82/99.E	2005	日本は「国民総中流」と呼ばれる意識が浸透しており、貧困層は存在しないかのような意識が存在していたが、近年は経済格差が拡大しているという意識が広まり、また、日本でも貧困問題が存在することが広く知られるようになった。OECDの統計によれば、2005年
2005	運動会・サークル	2005	度には日本の貧困率は15.3%で、OECD加盟国中、第2位となった。ただし、OECD加盟国30ヶ国中貧困率の統計をとっているのは17ヶ国に過ぎず、日本を除けば比較的貧困問題が深刻でない欧米とオセアニアが中心で、より貧困問題が深刻な旧共産圏や韓国・メキシコ・トルコなどは含まれていない
2005	独立採算制による株式会社「東大TLO」を設立して、研究成果の特許化及び特許流通を進めることになった。研究成果を広く社会に認知してもらうことと、大学研究資金の一助としての活動が期待されている	2005	" (PDF).
2005	いろとりどり	2005	6500トンを採掘している。産出量では、天然ガス101千兆ジュールや石炭の302万トンが目立つ
		2005	より毎年公表している、10前後の特定の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねる世界規模の世論調査では、日本が質問対象国となった2006〜
		2005	台湾の漁民が日本の海上保安庁による取り締まりに対し海上で抗議デモを行った。
		2005/1	^ JETRO. "国・地域別情報＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞ドル建て貿易概況＞日本の国・地域別商品貿易概況＞2005年1月～".
2005/1/1	付で初めて4人の東京大学元教授に東京大学特別栄誉教授の終身称号を授与した。授与者に関しては東京大学の人物一覧#特別栄誉教授授与者を参照
2005/1/25	「経済教室：法と経済学特集〜事前問題体系的に分析」『日本経済新聞』（2005年1月25日）
2005/4	全学的な海外学術交流拠点として北京代表所を設置	2005/4	まで援助を停止していた。
2005/4	現在検討中である。
2005/4	東京大学大学院農学生命科学研究科教授
		2005/5/13	フン・セン首相が訪日し、「愛・地球博」カンボジア・ナショナルデーに出席。
		2005/5/27	日本サッカーミュージアムにオープンし、現在、9代までの歴代会長をはじめ、日本サッカーに貢献した先駆者全20人が掲額されています。
		2005/6/9	中央日報
		2005/6/10	町村信孝外務大臣がカンボジアを訪問。
2005/8/1	東京大学が中心となって発足した、複数の大学の連携研究機構である。参加大学は東京大学、京都大学、大阪大学、北海道大学、茨城大学であり、各大学に研究拠点がおかれている
		2005/9/9	海上自衛隊練習艦隊がシハヌークビル港に寄港。カンボジア海軍との交流の他、プノンペンではシハモニ国王謁見、独立記念塔への献花を行った
2005/10	日本学術会議会員
		2005/10/30	比21.7%の増加、経常収支は19,831,327千US$の輸出超過（黒字）で
		2005/11	徳陽シティ銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定
		2005/12	北京事務所開設
		2005/12	外国為替資金特別会計からの外貨債券の売戻条件付買入を決定（買入期間は
2006	博士（経済学、東京大学）。	2006	］、最終アクセス
2006	右端にビアガーデンの幟などが見える	2006	日本銀行はゼロ金利を解除したが、未だ金利の水準は低く推移しており、個人消費の伸びが見られないなど経済回復が明確でないためにそれ以上の金利上げには至っていない
2006	My Favorite May Festival	2006	比率は53.3%である。1959～
2006	組織制度	2006	刑法犯罪総数に対する窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷の認知件数の合計の比率は92.0%である。日本の刑法犯罪総数の増減は、窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷罪の増減が大きく影響している
2006	東京大学新聞社	2006	自殺対策基本法[91]が制定されたが、自殺予防に関する基本的な考え方を規定しているが、具体的な政策・制度は規定していないので、自殺率減少は実現できず、政府や社会として有効な対策は実施されていない。
2006	21世紀COEプログラムの実施後の第三者評価を行い、いくつかの問題点が指摘されたため、それに基づき、グローバルCOEプログラムへ制度変更が行われる。21世紀COEでは、ばらまきの批判があったため、研究課題を精査して、産業界への展開や応用研究に絞ることになる	2006	アメリカ合衆国とは、軍事・経済・政治全てにおいて緊密かつ重要な関係を築いている。古くは黒船来航から始まる経済協力はアメリカの経済力を背景に大きなものであり続け、2006年
		2006	まで最大の貿易相手国だった。太平洋戦争（第二次世界大戦）では東アジア・西太平洋地域（当時の大東亜）で、4年間戦った末降伏し、米軍を主軸とした占領軍に占領され、今も米軍基地が日本中に残っている
		2006	中国も改革開放政策後は経済的な成長を遂げ、多くの日系企業が生産拠点を持つ。中国は2006年
		2006	より貿易総額でアメリカ合衆国を上回り、最大の貿易相手国となった。一方、北朝鮮に対しては経済制裁中である
		2006	以後は中華人民共和国とドイツに次いで世界3位の輸出超過（黒字）である[97]。
		2006	期間で、自殺者数と人口10万人あたりの自殺率の推移を見ると、自殺率が最も高かった年度の（自殺件数と）自殺率は
		2006	（31,042 - 34,427）24.4 - 27.0である。厚生労働省の統計[89]によると
		2006	127,767,944人（国勢調査 2006年
		2006	（32,155）25.2、男性は（22,813）36.6、女性は（9,342）14.3である。
		2006	公表の調査では、33カ国、約39500人に調査し、日本は、ヨーロッパに次ぎ、国としてはもっとも「好影響を与えている」との回答率が高い結果となった。
		2006	アジア大洋州局の中に新たな部門として南部アジア部を設置している。またG4として共に行動するなど関係強化を目指している
		2006	正月三が日の神社参拝者数はのべ9000万人）、これも現在ではクリスマス等と同列のイベント的側面の強いものとなっており、これを厳密な意味での宗教行為と考える学者は少ない。また神道の重要な神事である祭りは日本全国で、その土地ならではの特色で様々な時期に開催されるが、祭の主催者と参加者は共におおむね特定の氏子団体やボランティアで完結している例が多く、多くの一般住民にとっては外から観覧して楽しむものであり、儀式としての当事者的な参加意識は希薄である
		2006	中における自殺の概要資料".
		2006	防衛予算の国内総生産 (GDP) に占める割合は0.92%で、GDPに占める割合の順位は世界の140位前後である[68]これは世界全体の平均値である2.0～2.5%（統計の方法で異なる）よりもかなり低く、国力に比して低い予算しか与えられていない。また、自衛隊の兵員数や戦車数、作戦機数、軍艦数などから計算される部隊規模はどれも小さく、同盟国との相互補完や質の向上によって不足分を補う状態が続いている
		2006	そのため、国民の多くは自分自身の持つ宗教心や身についた宗教伝統に関して自覚的でないことが多い。正月の初詣に限れば神道は他の宗教には比肩しえない動員数を持つが（2006年
		2006	. "農林水産物輸出入概況
		2006	民間推計[3]で71.34%であり、病院経営が他の産業に突出して不振であるということは示さない。これは税制に理由があり、家族経営の中小・零細法人の場合、法人収益を計上して株主配当により分配するより給与分配したほうが税制上有利になるという事情による
		2006	国会・政府の医療費抑制の政策により、近年医療サービス水準は低下しており、病院の70%が赤字経営で、産科の廃止や夜間救急医療の廃止など医療サービスの機能停止が各地で問題となっているが、有効な対策が提示されていない。もっとも中小企業の赤字率は2006年
		2006	度の平均寿命は[84]男性79.0歳、女性85.8歳であり、世界保健機関 (WHO) によれば[85]世界一長寿である。また、健康寿命でも男性72.3歳、女性77.7歳
		2006	厚生労働省によれば、日本国民の2006年
		2006	かけて台湾側が防空識別圏を与那国島から外して運用していた事も判明しているが、特に取り決めなどが交わされているわけでもなく、曖昧なままである。（→与那国空港を参照）
		2006	しかし、自衛隊イラク派遣などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の小泉純一郎首相がパキスタンを訪問したのを機に有償資金援助を再開した。そしてインドは近年の著しい経済発展や、情報技術での実績が注目されており、外務省は2006年
2006/3	咲く夢〜
		2006/2/4	配信（この配信のインターネットソースとしてはTOKYO自民党ホームページなどを参照のこと、 http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html）、「日本『世界に良い影響』、独と並びトップ…BBC・読売調査」『読売新聞』
		2006/2/21	我が国の無償資金協力により完成した「日本・カンボジア人材育成センター」の開所式をフン・セン首相出席の下で行った。同センターの主な活動は、両国の相互理解を促進するための交流事業、カンボジアの市場経済化を促進する人材の育成
2006/2/30	地層から大賀ハスという植物の種子が採集されたため、植物学者の間でも著名な場所となっている。部活動やサークルの合宿が行われることも多かったが、現在は手放している
2006/3	末に閉寮。	2006/3	末まで）
		2006/3	まで名古屋、京都、横浜の4か所で開催します。
2006/4	より女子学生も入居可能となった。
		2006/4/30	比から9%減少したが、それでも69%が日本を好ましく思っていないという調査結果となり、両国民の間は依然として反発していることが明らかとなった。
		2006/7	現在）。
2006/8/31	夕方から
2006/9/1	かけて当研究所のサーバーでトラブルがあり
2006/9/2	重要なメールを私に送った方は届いていない可能性がありますので、恐れ入りますが再送してください。
		2006/10	「金融政策の透明性の強化について」を公表(1)経済・物価情勢に関する日本銀行の判断についての説明の充実(2)量的緩和政策継続のコミットメントの明確化
		2006/11	足利銀行に対する特別危機管理の必要性の認定が行われたことに伴い、同行に対する特融措置を決定（特融の実行はなく
		2006/11/30	比で8.9%増加、輸入総額は756,086,221千US$で
2006/12/21	11時30分より、理学部1号館の正面玄関前において、山川健次郎元東京帝国大学総長の胸像贈呈式が行われました。式は、胸像を寄贈してくださった福田宏明氏（山川元総長の曾孫）ご夫妻、服部艶子氏（山川元総長の孫）、佐藤慎一理事・副学長、岩澤康裕理学系研究科長、副研究科長および物理学専攻長など関係者出席のもと、寄贈者の福田氏および服部氏より研究科長に胸像が手渡され、理学部1号館前の植え込みに作られた台座に設置しました
2007	本郷地区キャンパス	2007	20件台に増加した。死刑囚は
2007	を最後に廃止された。	2007	24.25件、強盗は
2007	Re Academic	2007	閲覧。
2007	グローバルCOEプログラム開始と同時に、世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラムが始まる。文部科学省の外郭団体である日本学術振興会の事業として、基礎研究分野への大幅な予算を投入することで、基礎研究分野の大幅な強化を目的として、大学間連携や専門研究者育成、研究拠点となる研究所の設立及び強化が始まる	2007	なってロシア側から面積二分割案が提示されたが、なお解決される目処はたっていない。また共産党や保守派及び右翼の中では千島全島ないし南樺太（全樺太の場合も）の返還を求める主張もある
2007	ISBN 9784061597990	2007	調査では、27カ国、28000人に調査し、日本はカナダ、ヨーロッパ連合、フランスと並び、もっとも高い評価を受けている国の一つにあげられた。
		2007	期間に増加期間と減少期間を繰り返している[58][59][60][61][62][63][64][65][66][67]。
		2007	末は107人に増加した。執行数は
		2007	約127,724,000人（総務省統計局「人口推計月報」2007年
		2007	「国民の祝日に関する法律」（祝日法）一部改正により、2007年
		2007	日本における人口動態>統計表>死亡数及び死亡率,年次・主要死因別、昭和30 -
		2007	武道の歴史、組織、事業等を網羅した「日本の武道」（B5判524頁）を刊行、全国の中・高・大学、都道府県市区町村の教育委員会、同・公立図書館、在外日本大使館等へ約二万部を無料配布しました。
		2007	1.19件）し、第二次世界大戦終結後の最少、または、統計がある
		2007	基礎的地方公共団体としての市町村は、市が782、町が827、村が195の合計1804あり、このほか東京都の都心部に23の特別区がある（2007年
		2007	現在日本は3%台、他国は最高で5%台、10%台もある。）こともあり、「最も成功した社会主義国家」と言われていた時代があった
		2007	アメリカ合衆国とは日米安全保障条約によって軍事同盟の関係にあり、在日アメリカ軍が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が2007年
		2007	日本は明治以来、西欧型の民法典を導入し財産権を基礎とした資本主義を経済運営の基本方針としている。戦時体制の経験以降、物価統制や終戦直後の傾斜生産方式による生産、外貨準備にともなう割当制など旧通産省や旧大蔵省を中心とした護送船団型の経済運営が行われ、他の資本主義国家と比較して失業率が低い（2007年
		2007	である。これは先進国としては決して高い順位であるとはいえないが、国境なき記者団では、その根拠として前述の記者クラブの存在を挙げている
		2007	問題と呼ばれる）、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。
		2007	日本の防衛総予算は、為替レートベースでは436億米ドル（世界シェア4%）で、アメリカ、イギリス、中国（実質2位。純粋な防衛予算として計上される額こそ少ないものの、科学予算等として計上される関係予算が非常に大きいため）、フランスに次ぐ5位であり、購買力平価ベースでは370億米ドルで、アメリカ、中国、ロシア、インド、イギリス、サウジアラビア、フランスに次ぐ8位である[70]
		2007	犯罪情勢>第4 刑法犯の現況>6 その他の特徴的な犯罪>(5) その他>図表5-15 その他の刑法犯の罪種別認知・検挙状況（PDFの157～158ページ、文書の148～149ページ）".
		2007	統計[90]によると、WHOに自殺統計を報告している101か国の中で、日本の自殺率は高い順に11位であり、人口一人当たりのGDPが20,000ドル以上の経済的に豊かな国の中では高い順に1位である。政府は自殺問題を重要な課題と認識し、日本が先進国の中で最も自殺率が高い原因について、宗教的要因・日本人の死生観など様々な原因が仮説として提示されているが、現時点では原因は明確に解明されていない
2007/1	貼り付けられました。
		2007/2	［G7「ル−ブル合意」発表］（為替相場安定のための協調等）
		2007/3	日銀ネット（外国為替円決済制度関係事務）稼働
		2007/3	自衛隊とオーストラリア軍が国連平和維持活動（PKO活動）の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（安全保障協力に関する日豪共同宣言）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカ合衆国を除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる
		2007/3	調印され、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。
		2007/3	短資業者に対するCD買入資金の貸付を開始
		2007/3/1	確定値[39]）
2007/4	から准教授）	2007/4	貯蓄増強中央委員会、貯蓄広報中央委員会に名称変更
		2007/4	「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」施行（これに伴い「貨幣法」、「臨時通貨法」等廃止）
		2007/4/1	現在）。市町村には、執行機関である市町村長と、議決機関である市町村議会（または町村総会）が置かれる
		2007/4/1	より新潟市（新潟県）と浜松市（静岡県）も政令指定都市となった。
		2007/5	現先方式のコマーシャル・ペーパー（CP）のオペレ−ション開始
		2007/5/4	みどりの日に改められた。
		2007/5/30	比17%増）となり、調査した24カ国の中で、最も高い割合だった。一方、中国は
		2007/6	［東京金融先物市場の取引開始］
		2007/7	［「バーゼル合意」（BIS規制）］
		2007/7	準備預金準備率に超過累進制を導入
		2007/7	[40]）
		2007/7	情勢判断資料の対外発表を開始
2007/8	移転中止が決定された。逆に、これまで検見川キャンパスにあった緑地植物実験所および神奈川県二宮町の附属農場二宮果樹園を田無地区に移転することとなった	2007/8	事前手形受入制度実施このページの先頭へ
2007/9/7	応募期間2007年9月7日〜
		2007/9/13	閲覧。
2007/10	世界トップレベル国際研究拠点「数物連携宇宙研究機構」発足。
2007/11	東京大学創立130周年記念式典挙行。東大-イェール大学・イニシアティブ設立	2007/11	日本銀行金融研究所貨幣博物館開設 1986(昭和61)年
		2007/11	短期金融市場運営の見直し（短期の手形オペレ−ション導入、無担保コール取引の長期化等） 1989(平成元)年
		2007/12	長期国債の現先オペレ−ション実施 1988(昭和63)年
2008	から特許流通事業を開始したところである。	2008	平和度指数の国際比較（世界平和度指数）[76]によると、日本は戦争・内戦・テロとそれによる死傷者が無く、軍事費のGDP比が低く、犯罪率が低いことなどが原因で、アイスランド、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドに次いで5位に評価された。
2008	現在で6名となっている[5][6][7]。	2008	イギリスの経済誌エコノミストの調査部門であるEIU（Economist Intelligence Unit）が、平和度の指標となる24項目[75]を数値化した2008年
2008	コマパズル	2008	各年いずれも、「好影響を与えていると思う」との回答率がもっとも高い国の一つとなった。日本は、国際的に非常に高い評価を得ている[7]
2008	まで本郷キャンパスの赤門付近に学士会分館があったが、一帯の再開発計画（経済学部学術交流研究棟など）に伴い閉鎖された。	2008	現在、防衛省は北朝鮮の核兵器開発を重大な脅威とみなしている。他に中国の急速な軍拡や経済発展を背景にしたロシアの復調などが懸念材料とされる
2008	現在で4名で、学士の学位を授与した卒業生は	2008	おける自衛官の定員は25.1万人、実際の充足人員は約24.1万人で、そのうち陸上自衛隊が約14.9万人、航空自衛隊は約4.5万人、海上自衛隊は約4.6万人の現役隊員がいる。予備役に相当する予備自衛官は約5.9万人で現役隊員に対する割合が非常に低い
		2008	^ シーファー米駐日大使、防衛費の増額を期待(産経新聞2008年
		2008	防衛予算は4兆7797億円（本体予算4兆7426億円+沖縄に関する特別行動委員会費180億円+米軍再編関係費191億円）[71]。
		2008	輸出の金額ベースの相手国・地域別のシェアの上位10位は、アメリカ合衆国が17.6%、中華人民共和国が16.0%、大韓民国が7.6%、台湾が5.9%、香港が5.2%、タイが3.8%、シンガポールが3.4%、ドイツが3.1%、オランダが2.7%、オーストラリアが2.2%、イギリスとロシアとマレーシアが2.1%である。地域圏・経済統合圏別のシェアはアジアが49.3%、東アジアが46.8%、アジアNIESが22.1%、NAFTAが20.4%、北米が18.9%、ヨーロッパが15.3%、EUが14.1%、ASEANが13.3%、中南米が5.2%、中東が4.4%、オセアニアが2.7%、ロシア・CISが2.5%、アフリカが1.7%である（地域の分類は重複しているので合計は100%を超える）[94]
		2008	時点では輸出入額のシェアの約半分はアジア諸国であり、その中でも東アジア諸国が大部分である[95]。
		2008	金額ベースの輸出品目別のシェアは、輸送用機器が24.8%（そのうち自動車は16.9%（そのうち乗用車は14.7%））、一般機械が19.7%、電気機械が19.0%（そのうち半導体等電子部品は5.7%）、原料別製品が12.6%（そのうち鉄鋼は5.7%）、化学製品が9.0%、その他が11.0%である。輸入品目別のシェアは、鉱物性燃料が35.0%（そのうち原油が20.5%、液化天然ガスが5.9%）、電気機器が10.9%、原料別製品が9.3%、食料が7.9%、原料品が7.0%、その他が12.6%である[96]
		2008	予算の概要".
		2008	閲覧。
		2008	発生したアメリカの金融危機から派生した世界不況の影響により
		2008	輸出超過（黒字）を維持し
		2008/2/18	岐阜市立女子短期大学の学生が研修旅行の際、イタリアの世界遺産サンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂に落書きをしたという事件も発生している（この大聖堂では日本人以外も多くの落書きを残しており、落書きを大問題として取り扱った日本の反応について、現地メディアは驚きと好意を持って報じている）。またタイ、ミャンマーなどの南アジア、フィリピンなど、発展途上国が多い東南アジアでは、日本人を含む先進国の旅行者による現地民の未成年売春行為などが問題視されている
2008/3	東京大学社会科学研究所助教授（呼称変更により
2008/3/19	閉鎖された。
2008/4	より東京大学学友会は「赤門学友会」に改称され、卒業生個人も加入できるようになった。
		2008/4/2	同 "Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll"
		2008/4/2	調査の実施は調査専門機関である GlobeScan およびメリーランド大学国際政策観プログラム（PIPA）による
		2008/5/20	配信)JapanToday版
		2008/5/20	行われた日本外国特派員協会の講演にて、日本の周辺国の国防費が大幅に増加しているにもかかわらず、日本のGDPに占める防衛費の割合が低下し続けていることに懸念を示した[69]。
		2008/6	アメリカの民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で、中国を好ましくないと答えた割合は84%
		2008/6/10	閲覧。
2008/7/16	「経済教室：経済グローバル化と企業合併」『日本経済新聞』（2008年7月16日）
		2008/7/31	127,066,178（総務省による住民基本台帳に基づく人口の調査 2008年7月31日）
2008/8	「燃料高騰の中での電気・ガス料金の調整制度について」『エネルギーフォーラム』（2008年8月）
2008/8	「排出権取引を考える：同じ削減量を低い費用で達成が基本的な考え方」『エネルギーレビュー』（2008年8月）
2008/8	現在）。
		2008/8/26	閲覧。
		2008/9	現在、内閣総理大臣は自民党総裁の麻生太郎で、自公連立政権である麻生太郎内閣が組まれている。
		2008/9	以後は輸出が急減し
		2008/10	両国首脳が日印安全保障協力共同宣言に署名し、日本にとって、インドはアメリカ、オーストラリアに次いで、安全保障分野で正式な協力関係を結んだ3番目の国となった[78]。
2008/10/9	朝刊” (日本語). 朝日新聞
2009	ISBN 9784121020048	2009	現在も解決のめどは立っていない。
2009	ISBN 9784000241465
2009	より京都大学との間で東京大学京都大学総合対校戦も開催されている。
2009	までに柏キャンパスへ移転することを予定している。移転後の同研究所跡地は中野区の防災公園として整備される予定である
2009	クロノグラフ
2009	」より作成
2009	閲覧。
		2009/1	単月では
		2009/1	現在）
		2009/1/1	加入）の2名を新たにメンバーとして迎えました。それぞれの経験を活かし、推進室を舞台に更なる力を発揮していただきます
		2009/1/1	してならず」の格言を肝に銘じ、多方面から情報を入手し、長いスタンスでマーケットを大きくしたいと思っております
		2009/4/1	岡山市(岡山県)が政令指定都市に昇格の予定である。また、相模原市や熊本市の市長が
2009/5	祭が全学的な大学祭であるのに対して、駒場祭は駒場Iキャンパスに在籍している学生を中心として行なわれている。
2009/5	末の土日の2日間にかけて開催されている。
2009/5	祭（ごがつさい、May Festival）は東京大学本郷キャンパス（弥生地区も含む）で開催される大学祭。
2009/5	祭常任委員会により開催されている。例年
		2009/6	前線が停滞して起こる梅雨、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する台風など。年間降水量は、約1,700mmとされる
		2009/7	（沖縄・奄美は5・
2009/8	「太陽光発電「全量買い取り」制度の勧め」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2009年8月）
2009/10	東京大学放射光連携研究機構物質科学ビームライン完成
2009/11	東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻教授
2009/11/25	18:30 −20:30、東京大学本郷キャンパス理学部小柴ホールにて、「ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会」が行われます。東京大学大学院数理科学研究科グローバルCOEプログラム「数学新展開の研究教育拠点」
		2009/12/1	加入）、清水(しみず)克子(かつこ)

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