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日本(にっぽん)

生没	1945年～？年	カテゴリ	王様のいる国
主なできごと	1945年後に、ソ連軍が 1991年「カンボジア和平パリ協定」（カンボジア紛争の... 2005年武装勢力に日本人が殺害される事件も起きた。また 2008年輸出の金額ベースの相手国・地域別のシェアの上... 2008年岐阜市立女子短期大学の学生が研修旅行の際、イ...
ライバルや仲間

日本(にっぽん)に関する本・DVD

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年月日	できごと	写真
1935	東京音楽学校器楽科入学。1945〜
1935	第1回日満親善蹴球大会では日本代表選手団団長。
1935	（大恐慌まっさかり）には潜在産出を上回っていたという結論が出てしまう。
1935	42.29件、強盗は
1936	ベルリンオリンピックでは、工藤、竹腰両コーチをバックアップし、強豪スウェーデンとの逆転劇を成功させ、日本の名を世界にとどろかせた。
1936	国内初のプロスポーツである日本職業野球連盟が発足した。以後、野球は国内最大のメジャースポーツとしての地位を確立した
1936	出場。戦前、戦後の日本を代表するストライカー
1936	第16回全日本選手権（兼第2回全日本総合選手権）で線審をつとめた、以後JFAの審判として活動し、審判技術の向上や審判界の組織化に多大な貢献をした。
1937	からの関東大学リーグ4連覇をはじめ多くのタイトルを獲得し、慶応ソッカー部の黄金期を担う。また、戦前戦後を通じ、慶応大学、慶応BRBの主軸として全日本選手権7回優勝という偉業を成した
1937/1	「金貨兌換停止に関する緊急勅令」の施行により事実上管理通貨制に移行
1937/3	北京・上海に駐在参事を置く（〜
1937/5	「外国為替管理法」に基づく事務取扱い開始 1938(昭和13)年
1937/11	松山支店開設
1937/12	日本銀行引受国債の対市中売却開始 1933(昭和8)年
1939	日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前
1939/1	［金輸出解禁］
1939/3	［金融恐慌発生］
1939/3	ニュ−ヨ−ク連邦準備銀行と相互預金契約を締結 1922(大正11)年
1939/4	国庫金庫制度から国庫預金制度へ移行（これに伴い一般代理店設置）
1939/5	銀行引受手形制度創設 1920(大正9)年
1939/5	国際決済銀行（BIS）との預金取引開始（円貨当座預金勘定開設）
1939/6	鹿児島派出所開設（〜
1939/7	実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ
1939/8	秋田支店・熊本支店開設、西部支店を門司支店と改称
1940	勲三等旭日中授章。
1940/2	ニューヨークに代理店監督役を置く（〜
1940/10	1905(明治38)年
1941	1.59件、放火は
1941	ノロドム・シハヌーク国王即位
1941/2	営業年限延長決定 1911(明治44)年
1941/5	「紙幣類似証券取締法」施行
1941/7	「国債ニ関スル法律」施行（国債登録制度創設）
1941/7	新潟支店、松本支店開設
1941/7	［第1次世界大戦勃発
1941/8	小樽出張所を支店に昇格、同時に北海道支店を函館出張所にする 1909(明治42)年
1942	富士川游『日本医学史』』形成社、1942年
1942	春、領事館に相当する「日本特派大使府金邊支部」設置。大使府支部はノロドム通りシソワット高校の南隣
1943	安西安周『日本儒医研究』龍吟社、1943年。
1944	1.25件、誘拐は
1944/4	長崎・徳島事務所開設
1944/7	宇都宮（〜
1944/9	実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは
1945	広島・長崎に対する原爆投下を経験した日本は、日本国との平和条約を締結して国際社会への復帰を果たした。
1945	1930年代には中国東北部への進出を強め、満州国を建国して一定の支配権を得るにいたり、国内では軍部が台頭した。こうした対外志向は、特にアメリカ合衆国をはじめとする欧米諸国との権益と真っ向から衝突し、最終的には1945年
1945	0.77件）した。暴力犯罪の各罪種の発生率は、第二次世界大戦終結後の1940年代後半～1960年代前半は増加傾向で、第二次世界大戦終結後の最多、または、統計がある
1945	太平洋戦争での敗北によって破局に至った。
1945	政府がポツダム宣言を受諾すると、連合国軍最高司令官総司令部のアメリカ軍が主導して日本の民主主義の復活強化を進め、それとともに日本の文化もアメリカ流の生活・文化を目標とするようになる。占領した連合国将兵の生活様式及び民間情報教育局 (CIE) の視聴覚教育によるアメリカ合衆国の公報映画を間近にみることは、各地で文化的衝撃を与えた
1945/3	下関－釜山間の運航が止まるまでのわずか七ヵ月間であった。一、終戦後
1945/3	「日本銀行法」一部（1〜60条、64〜72条）施行（「日本銀行条例」、「兌換銀行券条例」等廃止）
1945/3/9	日本軍が仏印全土で軍事行動、仏軍を武装解除し、行政機構を接収。「シハヌーク国王顧問」として久保田貫一郎総領事を派遣
1945/4	鹿児島支店開設
1945/4	「兌換銀行券条例の臨時特例に関する法律」施行（最高発行額屈伸制限制度等を採用）
1945/5	「日本銀行法」に基づく日本銀行として新発足 1943(昭和18)年
1945/6	「臨時通貨法」施行(臨時補助貨十銭・五銭・一銭、少額紙幣五十銭の発行) 1939(昭和14)年
1945/8	内国為替集中決済制度実施（同決済事務を日本銀行が担当）
1945/8	国税代理店（歳入代理店の前身）設置
1945/8/6	広島で被爆した子どもたちの写真から始まります。焦土と化した都会では、大人も子どもも衣食住に事欠くどん底生活にあえいでいました
1945/8/14	後に、ソ連軍が
1945/9	［第2次世界大戦勃発
1945/9/5	かけて、これらの領土に侵攻し占領、以後ソ連時代から引き継いだロシアが現在に至るまで実効支配しており、両国の間で領土問題となっているものである。ロシア（ソ連）は戦争によって獲得した領土であるとの主張に対し、日本は、これらの領土はソ連からロシアに至るまで不法に占領・支配を続けているとして、領土の返還を求めている
1945/12	新様式の一円券を発行
1946	太田正雄他『日本の医学』東京 : 民風社, 1946年
1946	日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原則と、統治機構を定める成文憲法であり、硬性憲法に分類される。日本国憲法は、1946年
1946	以後の犯罪統計を公開している。人口10万人中の刑法犯罪（刑法以外の特別法に対する犯罪は含まない）総数の発生率は
1946	公布され、翌
1947	政治は、第二次世界大戦後の1947年
1947	施行されて以来、一度も改正されていない。長らく、主に戦争の放棄と戦力の不保持を定めた9条を巡って、憲法改正論議が行われている
1947	施行された日本国憲法を最高法規として行われる。統治機構は、立法権を国会、司法権を裁判所、行政権を内閣に分配する三権分立制を採る
1948	末は39人
1948	2,004.0件である。1949～1954は減少傾向で
1948	期間は増加傾向で
1948	拝受（戦後各競技団体に下賜された初の天皇杯となる）。プロ野球チーム、高橋ユニオンズのオーナーもつとめる
1949/12	大津（〜
1950	第3回全日本実業団選手権で初優勝、以後、神戸一中の先輩である賀川太郎氏との右サイドのコンビプレーを軸に大会6連覇
1950	2.26件）した。暴力犯罪の各罪種の発生率は、前記の第二次世界大戦後の最高値を記録した後は、単年度や短期的な増減はあっても長期的には減少傾向で、1980年代・1990年代・2000年代は第二次世界大戦終結後の最少、または、統計がある
1950	〜 1950(昭和25)年
1950/1	千円券を発行
1951	より国際審判員として活躍。JFA理事、審判委員長、関東サッカー協会理事、日本審判協会会長等歴任
1951	常務理事に就任。財政状況の苦しい中で総務・財務といった実務を担当し、協会組織の活性化を図るとともに、D.クラマー氏の招聘、日本代表チームの海外派遣や外国チームの招聘を積極的に推し進め、日本サッカーの国際的な活躍のための礎を築いた
1951	0.63件、強姦は
1951	第31回大会から3年連続で決勝に進出した。
1951	第1回アジア競技大会（ニューデリー）
1951/9/4	サンフランシスコ対日講和会議。カンボジアは仏連合内の協同国として参加
1952	サンフランシスコ講和条約により占領が解除されると、その後の日本は1970年代半ばまでに目覚しい経済発展を遂げた（→高度経済成長#日本の高度経済成長）。また
1952	国家の主権を回復）。戦後は戦禍からの復興と共に高度経済成長を遂げ、世界有数の経済大国となった
1952	大正デモクラシーを経て、政党政治と普通選挙を実現したが、次第に軍部が台頭。急速な拡大を志向するも太平洋戦争で敗北し、イギリスやアメリカなどの連合国の占領下に置かれることとなった（1952年
1952	電話：052/562/9811
1952/2	宮崎・福井事務所開設
1952/2	「金融緊急措置令・日本銀行券預入令」施行
1952/2	大分事務所を支店に昇格、門司支店を門司事務所にする 1949(昭和24)年
1952/4	［GHQが1米ドル＝360円の単一為替レ−トを設定］
1952/4	「財政法」の大半施行
1952/6	日本銀行政策委員会の設置
1952/8	スタンプ手形・貿易手形制度実施
1952/12	「臨時金利調整法」、「補助貨幣損傷等取締法」、「すき入紙製造取締法」施行 1948(昭和23)年
1952/12	下関支店開設
1952/12	歳入代理店設置（国税代理店を改称し、国税以外の歳入金も取扱う）
1952/12	「外国為替及び外国貿易管理法」公布（大半は
1953	末は93人に増加
1953	閣議決定していたが、ジュネーブ条約で明記されている文民の保護や敵国捕虜の待遇に関しては、国内法では20世紀末まで未整備のままになっているなど、かなり法整備が遅れていた。これら問題を緩和するため有事法制の整備が進められている
1953/1	施行）このページの先頭へ
1953/1/9	駐日フランス大使より岡崎外相外務大臣宛書簡において、日本がフランスを通じて通告した外交関係樹立の（日本の）希望に対するインドシナ三国の好意的回答がフランスに対して行われたことを通報し、仏政府も日本とインドシナ三国の公式関係樹立を喜ぶと共に、カンボジア政府が日本と外交関係を樹立する希望を表明している旨言及。同書簡の中で最終的にカンボジア側の意向が確認されたことにより、同日が日カンボジア外交関係樹立の日となった
1953/5/13	シハヌーク国王は独立十字軍運動のため日本等を訪問。外交自主権を回復した日本にとって、非公式とはいえ、最初のアジアの王国からの国王来訪であり、昭和天皇は皇居の茶会に招いた
1953/11/9	カンボジアはフランスより完全独立達成。
1954	1,541.7件、1955～
1954	技術協力の実施機関として社団法人アジア協会が設立されました。
1954	ワールドカップスイス大会アジア予選、第2回アジア競技大会（マニラ）出場。その後は、オリンピックメルボルン大会に向けた日本代表チームのコーチングスタッフをつとめた
1954/1	長野・大分・豊原（〜
1954/3/19	吉岡範武公使がプノンペン着任。在日カンボジア公使館（公使はノロドム・カントール殿下）の開設には、バッタンバン出身の留学生ウオン・サニット氏の尽力があった
1954/7	韓国海軍がこの島を不法に占領し
1954/8	事務所開設、甲府支店開設
1954/8	水戸・千葉（〜
1954/10	奈良（〜
1954/10	日本の国際社会への復帰を希望していた米国の後押しを得て、コロンボ・プランの第6回会合に正式加盟国として参加しました。日本は
1954/10/6	日本はコロンボ・プランへの加盟を閣議決定し
1954/11	署名された日本とビルマ連邦（現ミャンマー）の間の平和条約、賠償と経済協力に関する協定が発端となります。その後、賠償協定はフィリピン、インドネシア、ベトナム共和国（南ベトナム）との間で次々に署名されました
1954/11/27	カンボジアは在カンボジア日本公使館に対し、第二次世界大戦中の日本軍のカンボジア進駐により被った被害にかかる対日賠償請求権を放棄する旨通報。翌
1954/12	日本はカンボジアの行為に少しでも報いるため、経済・技術面での協力を提供する用意があることを通報。
1955	結党された自由民主党（自民党）が、一貫して最多の議席を占める。
1955	ビルマ遠征日本代表チームコーチ
1955/2/21	双方の公使館を同時に大使館に昇格。初代は吉岡範武大使
1955/3	シハヌーク国王は退位し、カンボジア王国首相
1955/3	新様式の五円券、一円券を発行（各々
1955/4	支払停止）
1955/12/4	シハヌーク殿下は国賓として日本訪問。この訪日の際、天皇・皇后両陛下と共に写した写真は現在も王宮博物館に展示
1955/12/6	衆議院はカンボジアの対日賠償請求権放棄に対する感謝決議。
1955/12/9	シハヌーク殿下と重光葵外相外務大臣との間で、「日本・カンボジア間友好条約」（カンボジア語）に署名。この条約はカンボジアが独立後、また日本が講和発効後、それぞれ外国と締結した最初の友好条約
1956	東京オリンピック
1956	ではコーチ。
1956	第16回オリンピック競技大会（メルボルン）アジア予選まで日本代表として活躍。同予選では、韓国と1勝1敗の引き分けの末、主将として抽選に臨み本選への出場を引き当てた
1956	日本はソ連との国交を回復し国際連合（国連）への加盟を果たした。国連においては非常任理事国として最多の10回選出されている
1956/4	から海洋警察が引き継いで駐屯している。これに対し、日本は韓国による不法占拠として抗議し続けている
1956/6/22	参画。
1957	日本代表初キャップ。
1957	天皇杯全日本選手権優勝（中大クラブ）、主将として
1957	まで通算7回優勝）を達成、94戦93勝1分という無敗記録樹立の立役者となった。また、全日本選手権では、全関学（関学クラブ）の主軸として優勝4回
1958	80.63、強盗は
1958	香港戦で日本代表デビュー。以来、的確で冷静な判断力とカバーリングを武器に日本代表守備陣の中枢をなす
1958	コロンボ・プラン会議に日本代表として出発する池田国務大臣（右）。左は見送りの佐藤大蔵大臣（ともに役職は当時）
1958	日本はインドに対して最初の円借款を行い、本格的な経済協力を開始しました。これは賠償という戦後処理の問題とは関係なく行われ、日本が譲許的な（条件の緩やかな）資金協力を開始したという意味で画期的な意味をもっていました
1958	日本代表監督を務め、第3回アジア競技大会（東京）に出場。大阪府サッカー協会会長、関西サッカー協会会長
1958/3	短資取引担保登録国債代用証書制度を実施（創設は
1958/3	東京手形交換所に客員参加（手形交換尻の当座預金振替決済開始） 1893(明治26)年
1958/4	貯蓄増強中央委員会設置（事務局は日本銀行）
1958/4	札幌、函館、根室に出張所を開設、同時に北海道内16か所に派出所を開設（派出所は
1958/5	浦和事務所開設（〜
1958/7	大蔵省証券の発行・元利金支払事務開始 1888(明治21)年
1958/7	「少額通貨の整理および支払金の端数計算に関する法律」施行
1958/8	［日本、国際通貨基金（IMF)・国際復興開発銀行（世銀）へ加盟］
1958/8	「兌換銀行券条例」改正公布（保証準備屈伸制限制度の採用等） 1889(明治22)年
1958/8	外国為替管理、外貨資金運営に関する事務の委任を受ける
1958/10	釧路支店開設
1958/12	新様式の百円券を発行
1959	^ a b c d e 朝日新聞昭和34年
1959	カンボジア政府は、プノンペンからトンレサップ河を渡った対岸への橋の建設（後の「日本橋」）を計画。国際入札の結果、㈱トーメンと冨士車輌のジョイントが落札し、完成した橋は「日本橋」と呼ばれるようになった
1959	神谷昭典『日本近代医学のあけぼの』便利堂、京都、1959年
1959/7/13	2面「大半、自由意思で居住外務省、在日朝鮮人で発表戦時徴用は245人」
1960	版の犯罪白書>第2編犯罪者の確定>第1章犯罪の捜査、検察および裁判>第5節終局裁判>1 死刑>II-37表罪名別の死刑確定人員等".
1960	日本代表入りし
1960	末は51人に減少
1960	版以後の犯罪白書[55]で
1960/3	開発援助グループ（DAG：Development Assistance Group）に参加し
1961	以降、「国民皆保険」とされ、生活保護の受給者などの一部を除く日本国内に住所を有する全国民（および日本に
1962	第42回天皇杯全日本選手権大会では古河電工を破り、学生単独チーム優勝を果たした。
1962	全日本実業団選手権2連覇。JSL（古河電工）では106試合出場、6得点（1965〜
1962	関東大学リーグ、東西学生王座決定戦、大学選手権、天皇杯全日本選手権の四冠に輝く。
1962/6/15	タイとの間で争われたプレアビヒア寺院帰属訴訟において、国際司法裁判所（ＩＣＪ）はカンボジア勝訴の判決。田中耕太郎判事はカンボジアの領有権を認めた多数意見の立場
1963	日本代表初キャップ。
1963	建設は、天皇陛下の御下賜金のもと、国費と国民の浄財およそ20億円をもって、1963年
1963/10	着工、工事期間わずか12ヵ月、関係者の昼夜を分かたぬ奮闘によって
1964	7.06件、傷害は
1964	日本代表入り。東京オリンピック・ガーナ戦で代表初キャップを獲得し、堅実な守備とタイトで激しいマーク、正確な技術を持ち味としたBKとして活躍
1964	日本フィルを率いて31都市34回にわたる北米公演を行ない、成功を収める。
1964	新幹線が国鉄（現在のJR）によって導入された。1970年代までには私鉄、国鉄を含む多くの路線が電化され、世界に例を見ない規模で分刻み（実際の運転では秒単位）のスケジュールの運行を行っており、日本の鉄道はその規模、技術、運営ノウハウともに世界最高水準といわれる
1964	経済協力開発機構 (OECD) に加盟し、主要国首脳会議には
1964	メキシコオリンピック
1964	天皇杯全日本選手権優勝に貢献。JSLでは138試合出場、68得点（1965〜
1964	以前に顕著な活躍をしたプレーヤー、歴代会長は、特別選考として投票を行わずに候補者として推薦されます。
1964/9	世界に誇る日本武道の大殿堂が見事に完成しました。
1964/10	10月20〜
1964/10/3	開館式の後、天皇皇后両陛下をお迎えして「演武初めの儀」が弓道、相撲、剣道、柔道の順で行われました。
1965	青年海外協力隊が創設され、国民が直接援助に参加するようになり、日本の援助の仕組みは多様化していきました。
1965	李承晩ラインは廃止となった[81]。
1965	この頃から竹島領有問題が浮上した。その後の日韓国交正常化交渉で、日本側が李承晩ラインの不当性と竹島の領有を強く主張し、1965年
1965	以降）、郵便切手や日本銀行券などでNippon表記を用いている。なおNipponの先頭三文字で略したNIP（ニップ）は、JAPよりも強い侮蔑・差別の意味合いがあるので、使用するべきではない
1965	また、最近の外国語表記ではNippon（ニッポン）が用いられることが多い。具体的にはUPU等によるローマ字表記（1965年
1965	三島由紀夫はアンコール遺跡視察後、戯曲「ライ王のテラス」を執筆。劇団「雲」により帝劇で上演（ジャヤヴァルマン王役：北大路欣也）
1965	就任）をつとめ、日本代表の積極的な海外派遣や海外チームとの交流に力を注ぐなど、日本サッカーの再起、発展を支えた。
1965/1	支払停止）
1965/4	五百円券を発行
1965/10	ニューヨーク事務所開設 1951(昭和26)年
1966	これらの事業を推進する一方で、1966年
1966	関東大学リーグ、全国大学選手権、天皇杯全日本選手権に優勝し三冠を達成するなど、早稲田大学の黄金期を担う。
1966	公的には前述の神武天皇即位紀元をもとにして、1966年
1966/2/11	が「建国記念の日」に定められた。（→建国記念の日）
1966/4	日本初の武道学園を設置して、直接、武道指導者の養成と青少年の実技指導を始めました。また
1967	阿知波五郎『近代日本外科学の成立』日本医史学会、1967年
1967	公害対策基本法制定をはじめとして、水質や大気汚染などの規正法を相次いで成立させた。これを受けて、日本企業はオイルショックのためにマイナス成長下にあった
1967	日本は1950～60年代に四大公害病をはじめとした大規模な公害が発生した。そのため、日本政府は、1967年
1967	（14,268）14.2である。
1968	末は82人に増加
1968	日本武道館は、武道の正しい普及振興を図るため、協力組織として、1968年
1968	版の犯罪白書>目次>第3編犯罪と犯罪者処遇の
1968	国民総生産 (GNP) ベースで資本主義諸国中アメリカ合衆国についで第2位となった。しかし
1968	第二次世界大戦敗戦後、日本の経済は焦土から立ち直り製造業を軸に高度経済成長を果たした。日本の経済の規模は、1968年
1968	武道の学術的理論的究明を目的とした「日本武道学会」の設立を提唱、同じく
1968	小笠原諸島
1968	まで音楽監督兼常任指揮者、常務理事を務める。それまで日本音楽界の中心だったドイツ・オーストリア系音楽の枠にとらわれない幅広いレパートリーや斬新な演奏スタイル、日本フィル・シリーズ（邦人作曲家への作品委嘱と初演）の創設など、当時の音楽界に大きなセンセーションを巻き起こした
1968	出場。メキシコオリンピックでは、日本の9得点のうち、5得点をアシストし、3位入賞の立役者となる
1969	スイスに移住、欧州各地で客演活動を行う。
1969	『日本の新薬史』薬業事業社、昭和44年。
1969	後藤五郎編『日本放射線医学史考』(明治大正編)日本放射線学会、1969年
1969	太田典礼『日本産児調節史』日本家族計画協会、1969年。
1969	国際Aマッチ10試合以上という当時としては厳しい条件をクリアし、日本人初のFIFA審判特別功労賞（FIFA Referees’ Special Award）を受賞。JSL主審22試合（1965〜
1969	DAC対日年次審査でタイド援助の撤廃を勧告されたことを受け
1969/1	短資業者に対する日本銀行所有政府短期証券（FB）の売オペレーション開始
1969/1	買入債券の対象に発行後
1969/2	債券の無条件オペレーション開始 1967(昭和42)年
1969/7	市中銀行に対する貸出増加額規制を廃止 1966(昭和41)年
1969/7	措置終了）
1969/7	大井証券に対する特融措置（銀行経由）を決定
1970	プノンペン王立芸術大学チェン・ポン教授
1970	友の会を発展させ、日本サッカー界初の法人組織（社）神戸フットボールクラブを発足させ初代会長に就任。少年サッカーの普及と発展に貢献した
1970	一方で、日本人は自信をつけ、自国文化を再評価するようになる。例えば1970年
1970	1,846.2件、1971～
1970	行われた大阪万博の太陽の塔は、縄文芸術をモチーフにしたものとされている。また、大衆文化においてアニメやマンガといった新しく生み出された日本独自の表現方法も、日本から世界に向けて発信されている
1970	まで日本代表として活躍し、Aマッチ出場44試合、2得点。
1970/3/17	ロン・ノル将軍がクーデターにより首相に就任し、「クメール共和国」成立。この政変が合法的になされ、新政府が引き続きそれまでの国際約束を尊重していくと表明したのをもって、日本は新政府に対し黙示の承認
1971	廃止派は国会や社会で運動を続けてきたが、国会議員と国民の中で多数派を形成できていない。日本における死刑の判決数は1971年
1971	天皇杯全日本選手権優勝。年間優秀11人賞5回連続受賞（1966〜
1971	菅谷章『日本医療政策史』日本評論社、1971年
1971	アジアユース大会（いずれも日本）では、運営の中心として大会の成功に貢献した。
1971/1	支払停止）
1971/3	日本武道館研修センターで開催し、外国に対しては、年一回、武道9種目と古武道2流派の約70名からなる日本武道代表団を編成して派遣し、世界各地で武道の技と心の真髄を披露し、同時に武道関係者との交流稽古を行うなど、武道を通して国際交流と友好親善の促進に寄与しています。
1971/8	ロンドン事務所開設
1971/8	千葉県勝浦市に武道研修施設として、1,000畳敷の大道場と280名収容の宿泊室を完備した日本武道館研修センターを開設し、広く武道修業者の利用に供しています。
1971/9	［対日平和条約調印］（日本の国際決済銀行（BIS）株式放棄に伴い日本銀行と同行との関係解消）
1971/12	五十円券を発行
1972	森下薫『ある医学史の周辺ーー風土病を追う人々』日本新薬、1972年
1972	沖縄県の施政権がそれぞれアメリカ合衆国から返還された（→沖縄返還）。
1972	中野操『増補日本医事大年表』思文閣、1972年。
1972/1/1	即位したとの記述があり、戦前はこれが日本建国の画期と考えられていた。
1973	版以後の警察白書".
1973	第4次中東戦争を契機とする第1次石油危機の発生など、世界は激動の時代を迎えました。世界経済が厳しい局面を迎える一方、日本の国際的地位は急速に向上していき、それにともない日本の援助も戦後処理を中心とする手法から徐々に変化していき、量的な拡大とともに援助の仕組みの多様化が図られました
1973	第15回アジアユース大会準優勝）、日本ジュニア代表、日本選抜などの監督を歴任。
1973/6/28	参議院内閣委員会、政府委員吉國一郎内閣法制局長官答弁
1974	（14,268 - 19,283）14.2 - 17.4だったが
1974	協会の財団法人化を実現。日本サッカーの技術向上にも力を注ぎ
1974	石油危機を境に高度経済成長は終焉した。その後、度重なる円高不況により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化した
1974	第二次世界大戦後の日本は、家族や地域社会での相互扶助を重視しつつ、憲法が人権の種類の一つとして定める、国民が健康で文化的な生活をする社会権の実現を目ざした。政府は、国民の生活において最低限の福祉サービスを児童保育、学校教育、職業訓練、雇用保険（1974年
1974	以前の失業保険）、障害者介護・自立支援、生活保護、国民年金といった行政サービスとして提供しつつ、企業年金制度、退職金制度といった企業福祉を充実させる政策をとってきたが、近年は企業福祉から疎外された非正規雇用者が増加する一方、アメリカ合衆国型の低福祉・低負担化[83]が目指され、その結果として健康で文化的な生活をする必要最小限の生活が出来ない貧困層の存在が社会問題になっている。
1974/5	「準備預金制度に関する法律」施行
1974/5	当座貸越取引を事実上停止 1956(昭和31)年
1974/7	主要企業短期経済観測調査を開始
1974/7	香港事務所開設
1974/9	フランクフルト事務所開設 1957(昭和32)年
1974/10	五千円券を発行
1975	第1回（当時は先進国首脳会議）から参加するなど、世界経済へ強い影響力を持つ。
1975	1,495.2件、1976～
1975/4/5	内戦により治安が悪化したプノンペンより、栗野鳳大使を召還後、日本大使館閉鎖。
1975/4/17	ポル・ポト軍によりプノンペン陥落。新政権の実効的支配が確立したと判断した日本は、カンプチア王国民族統一政府（GRUNK）を承認
1976	まで日本代表として活躍。Aマッチ出場62試合、11得点
1976	第5回世界大学選手権ベスト8）、日本代表Bチーム監督
1976	専務理事を退任するまでの（終戦直後を除く）約35年間、サッカーの普及・発展に向けた事業の推進や戦後の日本サッカー界の再建に尽力した。
1976	日本の在中国大使と在中国・民主カンプチア臨時代理大使との間で大使級の外交関係を開始するとの書簡を交換。
1976	参加に参加するなど、華々しい航海を続けてきた初代日本丸ですが老朽化には勝てず
1976	前後に集中して公害防止への投資を行い、70年代以降は大規模な公害の件数は急速に減少した。また、この投資は、オイルショック下の日本経済の下支えの役割を果たしたため「日本は公害対策と経済成長を両立させた」といわれている[100]
1977	末は16人に減少
1977	以後では最多の9件に増加し、先進国で唯一、死刑執行数が増加傾向である（執行数が増加するか減少するかは法務大臣による差が大きいので増加傾向が続くか減少傾向になるかは未定である）[42][43][44][45][46][47][48][49]。判決数・執行数・死刑囚はアメリカ合衆国より少ない
1977	我が国の武道中央統轄団体の統一組織として「日本武道協議会」の設立を提唱、同協議会が10周年を迎えた
1978	日本フィルに復帰、以来6年間「シベリウス交響曲全集」の録音など精力的に活動。
1978	日本芸術院会員にも選ばれ、わが国音楽界の重鎮として精力的な活動を続けていた。
1978	警察庁の統計[88]によると、1978年
1978	日本規格協会から出された6802字の文字表で、俗に「旧JIS漢字」と呼ばれています。
1978	ベトナムがカンボジアに侵攻
1978	日本代表の強化を図るため、ジャパンカップ（キリンカップ）をスタートさせる。また
1978/8/12	副首相兼外相イエン・サリが訪日。同日、園田直外相外務大臣と会談
1978/9	1978年9月4〜
1979	下村監督のもと日本代表コーチをつとめ、翌
1979	古武道の保存継承を目的とする「日本古武道協会」を設立、続いて
1979/1	ヘン・サムリンを首班とする「カンボジア人民共和国政府」が成立。越の軍事介入による傀儡政権を、日本政府として政治的に認めるわけには行かず、ポル・ポト政権を承認してきたそれまでの立場を維持
1980	輸入超過（赤字）になったが
1980	日本の経常収支はイラン・イラク戦争から派生した第二次石油危機による世界不況だった1980年
1980	上智大学はアンコール遺跡国際調査団を派遣。
1980	『日本医史学雑誌目録』思文閣、昭和55年。
1980/3	基準外貸付制度の導入を決定
1980/5	日本銀行所有政府短期証券（FB）のオペレ−ション再開 1983(昭和58)年
1980/5	代表の再建を目指して日本代表監督に就任。しかしながら
1980/9	本店南分館完成
1980/10	外国為替円決済制度発足
1980/11	新様式の一万円券、五千円券、千円券を発行
1980/11	輸入決済手形制度の取扱いを再開 1984(昭和59)年
1980/12	改正「外国為替及び外国貿易管理法」施行（原則禁止から原則自由へ） 1981(昭和56)年
1981	以来の日本の経済パフォーマンスに関する、標準的なまとめ統計を示したものだ。
1981	中断されていたインターコンチネンタルカップを、トヨタカップとして日本で開催することを実現。
1981	地方における武道の振興奨励の事業主体となる「全国都道府県立武道館協議会」を結成して、全国的な武道振興体制を確立し、青少年武道錬成大会、地域社会武道指導者研修会を年間100ヵ所で開催するなど、全国的な事業の推進を図っています。
1982	日本丸代船建造に関する予算が認められ、建造の運びとなりました。
1982	酒井シヅ『日本の医療史』東京書籍、1982年
1982	山本俊一(ジュンイチ)『日本コレラ史』東京大学出版会、1982年。
1982/2	民主カンプチア政権成立
1982/2	反越・反プノンペン政府の抵抗闘争を続けるポル・ポト派・シハヌーク派・ソン・サン派の三派がシハヌーク殿下を長として「民主カンプチア連合立政府（CGDK）」を成立。日本は「ASEAN諸国の立場を支持する」政策により間接的にCGDKを支持
1982/12	プノンペンの在留邦人は２名のみ。
1983	JIS C 6226-1978の改定版として日本規格協会から出された6877字の文字表で、俗に「新JIS漢字」と呼ばれています。
1983	新自由クラブと連立政権を組んだ1983年
1984	日本丸は50余年にわたって海の若人を育ててきた初代日本丸の代替船として建造されました。
1984	『日本大学医学部図書館古医学資料目録』昭和59年。
1984/1/31	〕し、建設の準備が始まりました。
1984/4	日本フィル創立指揮者の称号が贈られる。
1984/4	日本武道館が中心となって武道を建学の精神とする「国際武道大学」の創設を提唱し、開学して、武道精神を基調とする国際的な教養を身につける人間教育を行っています。
1984/6	武道を愛好する国会議員が武道会館建設議員連盟を設立、会長に正力松太郎(衆院議員)を据え、建設賛成の署名を集めることから運動がスタートしました（国会議員525名の署名獲得）。その後、文部大臣が「財団法人日本武道館」の設立を許可〔1962(S37)年
1984/10/3	竹中工務店によって建築工事がスタートしました。
1985	FIFAワールドカップメキシコ大会アジア予選最終戦では惜しくも本大会出場を逃すが、着実に日本の競技力を引き上げ、進むべき道を示した。
1985	新村拓『日本医療社会史の研究』法政大学出版会、東京、1985年
1985	小林研一郎とともに日本フィルを率いて9ヶ国51日間に及ぶヨーロッパ公演を実現、成功に導いた。
1985	（ロサンゼルス勤務）営業本部長（1985年-
1985/1	フン・センがカンプチア人民共和国首相に就任
1985/9/15	完成（総人数182,200人投入）し
1985/10/3	開館しました。
1985/10/20	から４日間にわたって柔道競技が行われました。その結果、軽量級は中谷雄英選手、中量級は岡野功選手、重量級は猪熊功選手が、また無差別級はオランダのアントン・ヘーシンク選手が優勝しました
1985/11/1	開催されました。
1986	冷戦の雪解けが転機となり、現在は両国の間には盛んな経済的交流がある。しかし、近年においても、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（サハリン2で突如開発の中止命令が出された）などが生じている
1986	鹿児島
1986	以来13年ぶりの輸入超過（赤字）になった[98]。世界経済のグローバル化の進行と、日本企業の法人や事業所の国外への展開や、日本企業が外国企業を買収した結果として、国外からの配当や利子の受け取りが次第に増大している[99]
1986	までの一時期を除き
1986/1	市中銀行に対する貸出増加額規制（窓口指導）を復活
1986/2	門司事務所を北九州支店に昇格
1986/4	為替平衡操作開始（外国為替相場の変動幅が基準相場の上下0.5%から0.75%に拡大）
1986/4	［日本、国際通貨基金（IMF)8条国に移行、経済協力開発機構（OECD）に正式加盟］
1986/5	山一證券に対する特融措置（銀行経由）を決定
1986/9	準備預金制度発動 1962(昭和37)年
1986/10	ニューヨーク連邦準備銀行との間で円・ドルのスワップ取決めを締結
1986/11	新様式の千円券を発行
1986/11	貸出限度額適用制度の実施、債券オペレーション（売戻条件付買入れ）の開始を決定（いわゆる新金融調節方式） 1963(昭和38)年
1986/11	日本を含む主要11か国中央銀行・国際決済銀行（BIS)等と、イングランド銀行との間でクレジット取決めを締結（ポンド支援） 1965(昭和40)年
1987	会長就任。在任中、Jリーグ設立、FIFAワールドカップの招致、日本女子リーグ（現L・リーグ）立ち上げ、全日本ユース選手権の創設等、現在の日本サッカーの基盤づくりに尽力
1987	武道各道に共通する基本的指針である「武道憲章」を制定して発表しました。また、同協議会設立30周年記念事業として
1987/10/24	在フランス日本大使がパリ近郊でシハヌーク殿下と懇談。日本の大使の同殿下公式訪問は
1987/11	日本フィル全楽団員の強い願いにより再び日本フィル音楽監督に復帰。
1987/12/4	パリ近郊でシハヌーク殿下とフン・セン首相が会談。
1988	日本代表Bチームを率いてマラハリムカップ優勝。
1989	宗田一『日本の医療文化史』思文閣出版、京都、1989年
1989	版の犯罪白書>目次>付表>第1表刑法犯の認知件数・検挙件数・検挙人員
1989	1.18件
1989/6	日本フィルによって古稀を祝うバースディ・コンサートが開催される。
1989/7/30	仏・インドネシアが共同議長で、「カンボジア和平に関するパリ国際会議」開催。日本は、第二次世界大戦後初めて、アジアにおける第三国の紛争解決を図る国際行動に参加
1989/8/2	パリ会議第三委員会(難民問題)にて日・豪が共同議長国。
1990	さらに、韓国籍、朝鮮籍に関しては朝鮮戦争の戦火から逃れた難民も多い。また近年の外国籍増加の背景には、1990年
1990	入管法改正でブラジルなどに移民した日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きく、さらに結婚の国際化などもある。
1990	時点では、99.8%（男99.9%、女99.7%）だった。
1990	^ 古田東朔「国号」節（「日本」項、『国史大辞典』第11巻、吉川弘文館、1990年）
1990	日本規格協会から出された6067字の文字表で、「JIS補助漢字」と呼ばれています。
1990	日本旅行本社　海外旅行部長（1990年-
1990/1	歳入金等受入におけるOCR処理開始
1990/1	東京協和信用組合・安全信用組合の経営破綻に伴う東京共同銀行設立に際し、同行に出資
1990/1	割引短期国債（TB）の現先オペレ−ション開始
1990/2	EMEAPの創設
1990/2/23	日本政府としてはじめて、外務省アジア局南東アジア第一課長とカンボジア担当官が未承認政権であるヘン・サムリン政権下のカンボジアを視察。
1990/3	ワシントン事務所開設
1990/3	当座預金関係事務の取扱時間を延長（午後3時→午後5時）
1990/4	歳入復代理店制度創設
1990/4	日銀ネット（国債資金同時受渡（国債DVP）関係事務）稼働
1990/7/6	従四位勲三等旭日中綬章を贈られる。
1990/10	［流動性預金金利の自由化実施］ 1995(平成7)年
1990/11/30	を基準にして計測した成長率低下は、単に維持不可能な経済ブームの反動として見られるからだ。でも
1990/12	短期金融市場運営の見直し（手形オペレーションの対象範囲の拡大、ダイレクト・ディーリング、インターバンク預金取引の自由を確認等）
1990/12	日銀ネット（シ団債募集引受発行事務）稼働 1991(平成3)年
1991	第二次世界大戦終結後は輸出・輸入ともにアメリカ合衆国が最大のシェアだったが、アジア諸国の経済発展にともなって、1991年
1991	までの急速な成長の後で、日本は長期にわたるとても成長の遅い時期を通過していることがわかる。でも、この表の中で示してある分岐点は
1991	日本経済は過熱しているように思えたので、その部分の
1991	輸出と輸入の合計額のシェアは東アジアがアメリカ合衆国より大きくなり
1991	（21,084）17.0、男性は（13,242）21.7、女性は（7,842）12.4である。
1991/4/20	フン・セン首相が医療目的で来日。
1991/10/23	「カンボジア和平パリ協定」（カンボジア紛争の包括的な政治解決に関する協定）の署名式。日本が国際的紛争の和平協定に署名したのは第一次世界大戦終了を宣言するベルサイユ条約への署名以来７０年ぶりの出来事
1991/11/10	今川最高国民評議会（ＳＮＣ）担当大使プノンペン着任。公邸とＳＮＣ日本政府代表部はホテルカンボジアーナ
1991/11/26	最初の衆議院議員団がカンボジア訪問（団長小渕恵三議員）。その後、国会議員の来訪は与野党問わず増加
1992	インフレ圧力は明らかに弱まってきたから、その後の低成長率のほうが経済の本当のダメぶりを示す指標としては適切だ。もちろん、日本が
1992	や神野志前掲書など。
1992/3/15	明石康・国連事務総長特別代表が着任。同日、国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）が発足し、国連による平和維持活動が開始
1992/3/25	日本政府代表部は正式に在カンボジア日本国大使館に昇格。
1992/6/18	設定された。この公益信託は、信託設定の趣旨に基づき、「渡邉曉雄音楽基金音楽賞・特別賞」を設置して次代の音楽界を担う優秀な指揮者、及びオーケストラ界に貢献した関係者の顕彰を行い、もってわが国の音楽文化発展に寄与することを目的とする
1992/6/22	東京にて、カンボジア復興閣僚級国際会議本会議開催。共同議長は日本と国連開発計画
1992/9/8	閣議で、国際平和協力隊派遣を決定。その後、自衛隊施設大隊は国道二号線、三号線の修復工事を開始
1992/10/14	隊長以下７５名の文民警察官もプノンペン到着。
1993	までの約40年間は自民党単独政権が続いた。
1993	自民党羽田派が離党して新生党を結党し、非自民・非共産の連立政権である細川内閣が成立したことで
1993	日本旅行本社　販売企画部長（1993年-
1993	ODAなど経済支援を含む經濟的人的交流を深める目的の国際会議、アフリカ開発会議（TICAD：Tokyo International Conference on African Development。日本、国連、GCA、世界銀行共催）が開始された
1993	山本俊一『日本らい史』東京大学出版会、1993年。
1993	Jリーグ発足後はサッカーもメジャースポーツの１つとして認知されるようになった。
1993	小池猪一『図説日本の”医”の歴史』2冊、大空社、1993年
1993	藤野豊『日本ファシズムと医療』岩波書店、東京、1993年
1993/4/8	国連ボランティア（ＵＮＶ）の中田厚仁氏が有権者登録作業に参加していたコンポントム州で銃撃により死亡。事件現場の村は現在「アツ村」と呼ばれている
1993/5/4	バンテアイミアンチェイ州の日本文民警察隊が武装集団に攻撃され、高田晴行警視が殉職。
1993/5/23	第１回カンボジア制憲議会選挙が実施される
1993/9/9	パリで第一回ＩＣＯＲＣ（カンボジア復興国際委員会）会合。日本が議長で、参加は３１カ国、ＥＣ委員会、１２国際機関等が参加、計１０億ドルの支援がまとまった
1993/9/16	プノンペン郊外の日本橋修復に関し、日本の外務大臣外相として３５年ぶりにカンボジアを訪問した羽田孜外相外務大臣とノロドム・シリブット外相により、最後のボルト締めつけが行われた。
1993/10	アンコール遺跡救済国際会議の開催
1993/10	東京にてアンコール遺跡救済国際会議（日・仏が共同議長）。遺跡保存協力の調整のための「国際調整委員会」を立ち上げ
1994	以降の時期に適用されたら
1994	日本国政府アンコール遺跡救済チーム（ＪＳＡ）発足。バイヨン寺院北経蔵など修復開始
1994/1	国際決済銀行（BIS）へ出資、正式加盟
1994/2/26	トンレサップ河チュローイチョンワー架橋落成式に、カンボジアと日本の要人が多数参加。国王の書簡により「カンボジア・日本友好橋」と命名
1994/4	支払停止）
1994/6	自民党・社会党・新党さきがけの連立政権（自社さ連立）である村山内閣が成立したことで自民党は政権に復帰。次の橋本内閣以後、小渕内閣では自由党との連立（自自連立）、同じく小渕内閣で公明党を加えた連立（自自公連立）、森内閣・小泉内閣で自由党が抜けて自由党の一部からなる保守党（保守新党）が残った連立（自公保連立、自公保新連立）、保守新党が解党した連立（自公連立）など、常に連立政権を組むことで、自民党の総裁が内閣総理大臣となっている
1994/9/30	」を刊行
1994/10	広島アジア大会にカンボジア選手も参加。和平後初めての国際スポーツ大会への参加
1994/11	短資取引担保債券預り証書制度実施 1970(昭和45)年
1995	日本規格協会から出された34168字の文字表で、俗に「Unicode」と呼ばれています。
1995	調査に出ている潜在成長力推計と、OECD Economic Outlook 最新版に登場する潜在成長力推計を比べてみることだ。その結果を図7に示す
1995	以来 1% を下回っている。確かに日本は、マネー市場金利を絶対最低ラインまでは押し下げていない——執筆時点（1998）ではまだあと 0.43% 下がれる——でも、この経済は明らかに流動性トラップ条件のかなりよい近似になっている
1995	13.92件
1995/1	阪神・淡路大震災の義援金としてシハヌーク国王より２万米ドル。その他見舞い状多数
1996	0.97件
1996/2/29	毎日新聞記事より。
1996/7/12	日本の主導のもと、東京で第一回支援国（ＣＧ）会合（議長は日本・世銀）。会合全体としてカンボジア政府の
1997	クメール瞑想文化研究所チェン・ポン所長が福岡アジア文化賞大賞受賞。
1997	日本の推定産出ギャップはオドロクほど小さくて -1.2% になっている。この結果はどうも、OECDが単純な Hodrick-Prescott フィルタリングはしないにしても、通常の労働時間や労働生産性推計を更新するときに、周期的かもしれない部分まで構造的なトレンドとして見直しに含めるようにしていることからきているようだ
1997	産出ギャップが5%以上あったということだ——そして潜在産出がたぶんいまも増大していて、実際の産出が停滞しているのだから
1997	^ 吉田孝『日本の誕生』（岩波新書、1997年）。
1997	3.4%失業は
1997	版の犯罪白書>目次>第3編まとめ>資料>資料1-1 刑法犯の認知件数・検挙件数・検挙人員
1997	（20,788 - 25,202）17.3 - 21.1だったが
1997	パリにおいて第二回ＣＧ会合。
1997	故高田警視の父（故高田雅夫氏）が慰霊碑をタン・コーサン寺院内（プノンペン市郊外）に建立。
1997/1	みどり銀行の資本的基盤に対して必要な信用補完を行うため、同行に対する特融措置（劣後ローン供与）を決定
1997/1	都銀 9行を対象とした貸出限度額（クレジットライン）制度を廃止（貸出に依存しない資金供給・吸収を可能にし、オペ中心の金融調節を続行する意図に基づいた措置）
1997/6/22	Ｇ８サミット（先進国首脳会議）において、橋本龍太郎総理はカンボジア情勢緊迫に対する憂慮を表明し、特使派遣を提案。総理特使として今川幸雄元大使
1997/7	事変」発生。日本はカンボジア政府に対し、パリ和平協定を尊重、現憲法・政治体制を維持、基本的人権を尊重、明年の自由公正な選挙実施にむけての努力を要請
1997/7	コスモ信用組合の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置（全信組連経由）を決定
1997/7/5	国道６、７号線改修工事プロジェクトのコンサルタント業務に関わっていた岡島隆正氏が、武力衝突による市街戦の砲弾により死亡。故岡島氏の慰霊碑は２号線の袂にあり、「国道６、７号線改修計画」の完成式の際には、御遺族の見守るなか、フン・セン首相自ら斉藤大使（当時）とともに、慰霊碑に献花した
1997/11	歳出金振込における民間金融機関とのオンライン化開始 1996(平成8)年
1997/11	CPオペレーション再開
1997/11/10	フン・セン第二首相が健康診断のため訪日した際、ラナリット殿下の選挙参加が可能である旨、初めて明確な発言を引き出した。
1998	山形浩生訳
1998	地下核実験から
1998	しかし、日本は被爆国であるため、インドおよびパキスタンが核実験を行ったことからこれら核保有国とは距離を置いていた時期もあった。特に、パキスタンに対しては1998年
1998	（32,122）25.4である。自殺率が最も低かった年度の（自殺件数と）自殺率は
1998	産出ギャップは 8% 以上だったことがはっきりするだろうと思う。でも、それが 5% 以上だということはかなり自信を持って言えるだろう
1998/7/26	総選挙実施。日本は選挙専門家１名を派遣するとともに監視員３２名を派遣
1998/10	措置終了）
1998/11	金銭を担保とする国債借入オペレーション（レポ・オペ）を開始
1999	元日本国費留学生のペン・セタリン女史の長編小説「アンコールワットの青い空の下で」がシハヌーク国王文学賞受賞。日本語にも翻訳
1999/1	［阪神・淡路大地震］
1999/2	ゼロ金利政策の実施
1999/3	預金保険機構に全株式を売却）
1999/3	短期市場金利の誘導を重要な金融政策運営手段と明確に位置付け
1999/3	社債等担保手形買入オペレーションを開始
1999/4	割引短期国債（ＴＢ）・政府短期証券（ＦＢ）オペレーションを統合した短期国債オペレーションを開始
1999/7	阪神・淡路大震災の被災地に営業店を有する金融機関を対象に、復興支援貸出を実施（貸出期間は当初
1999/10	［日本長期信用銀行に対する特別公的管理の開始決定
1999/10	「金融再生法」、「金融機能早期健全化法」施行
2000	時、低い順に第3位である。日本と海外では、治安に関する常識に大きな隔たりがあり、日本と同じような感覚で行動すると、犯罪に巻き込まれる可能性がある
2000	神野志前掲書など。
2000	犯罪>第1 刑法犯>総括>
2000	経済的に豊かになったことと、医学と医療技術の向上により、日本は平均寿命と平均健康寿命が世界で最も高い国になったが、それは高齢期の生活に介護が必要な人口の増加をもたらした。日本では要介護者の介護は伝統的には家族が行なっていたが、長時間労働により介護の時間が不足するとともに仕事と介護の両立が困難なこと、祖父母・父母・孫子の複数世代同居家族から父母と子の家庭に変化したこと、高齢者が夫婦二人や一人住まいの状況がよくあること、地域社会の助け合いが薄れたことなどが複合的な要因となって、家族による介護が困難になり、2000年
2000	介護保険制度が創設され、介護を家族と行政と地域社会の協力で行う政策に転換した。しかし、制度や運用の経験が不十分なこと、介護の仕事は激務であるが介護報酬が低額で介護事業者や介護労働者が十分な収入を得られないこと、行政の予算不足により福祉に必要十分な予算が無いことなどの複合的な要因により、要介護者やその家族からの様々な需要に対して、必要で十分なサービスは提供できていない
2000/1	小渕恵三小渕総理がカンボジア訪問。日本の総理がカンボジアを訪問したのは岸信介総理以来４３年ぶり
2000/6/8	フン・セン首相夫妻は、小渕恵三小渕前前総理の葬儀に参列。
2000/7	二千円券を発行
2000/10	「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）の公表開始
2000/11	通貨及び金融の調節に関する報告書（半期報告書）の国会への提出開始
2000/12	企業金融支援のための臨時貸出制度に基づく貸出開始
2001	吉田孝『日本誕生』（岩波新書
2001	なっており、これも世界一長寿となっている。
2001	（東京都目黒区三田1/13/3
2001	日本の鉱業の中心を占めるのはイオウ、ヨウ素である。イオウは世界第5位（2001年
2001	PDF、 TeX ソース) からの抜粋
2001/2	措置終了）
2001/4	５００リエル新紙幣に刷り込んで発行。
2001/5	「信用秩序維持のためのいわゆる特融等に関する４原則の適用について」を公表
2001/6	「預金保険法」の一部改正法施行（ペイオフ凍結）
2001/6	市場レ−トの弾力化方針説明
2001/6/27	秋篠宮同妃両殿下が皇族として初めて、カンボジアを御訪問。国王は異母姉弟であるシリヴット殿下とヴァチャラ王女殿下を自らの名代として接伴役に任命
2001/7	マネ−サプライ見通しの公表開始
2001/7	住宅金融債権管理機構に対する出資に充てる資金として、預金保険機構に資金を拠出
2001/9	日銀ネット（金融調節等入札連絡関連事務）稼動
2001/10	金融機関の資本基盤の構築等を支援する目的で、社団法人新金融安定化基金に資金を拠出
2001/10	公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度創設
2001/11	売戻条件または買戻条件を付さない短期国債買入・売却オペレーションを開始このページの先頭へ
2001/11	日本銀行ホームページ開設
2001/12	輸入決済手形制度の取扱いを停止このページの先頭へ
2001/12	［第2次石油危機発生］ 1979(昭和54)年
2001/12	コンポンチャムのメコン河架橋「きずな橋」が完成。２００３本年
2001/12	共通入札・複数価格決定方式による国債買入れ開始
2002	FIFAワールドカップ開催地に立候補。三菱重工サッカー部部長として日本サッカーリーグ評議会議長等を務める
2002	現在、日本の森林面積は2,512万haであり、森林率は66%となっている。この数字は、1970年代以降、横ばい状況にあり、減少傾向にある世界各国の森林率から比べれば突出した数値となっている（参考：ブラジル57%、カナダ51%）
2002	日本人旅行客がニューカレドニアのリゾート地で、地域の風習や文化をよく知らずに現地の聖地とされる場所に無断で侵入したために、地元民に殺害される事件も発生している。
2002	日朝首脳会談では賠償権を相互に放棄し、日本から北朝鮮が経済協力を得る方法で合意したと発表されたが、その後、国交正常化交渉はストップしている。その背景には日本人拉致問題や不審船事件に代表される北朝鮮の国家犯罪に対する日本世論の反発や核開発問題などで孤立を深める北朝鮮の現状がある
2002	時点で世界第5位（440万トン）である。しかし、日本で消費される食糧の60パーセントを輸入に頼っているため、食料自給率は40パーセントと世界的に見てかなり低い
2002	1-表全事件裁判確定人員".
2002	増加傾向で
2002	鶏卵採取量は世界3位である。漁獲高は2002年
2002	電話
2002/1	日銀ネット（担保関係事務）稼動、日銀ネット（同時担保受払関係事務）稼動
2002/1	日本銀行当座預金決済・国債決済のＲＴＧＳ（即時グロス決済）化開始、為替決済事務の廃止
2002/1	金融経済月報の公表開始
2002/2	補完貸付制度（いわゆるロンバート型貸出）の導入決定
2002/3	日本大使館移転。
2002/3	開始）
2002/4	貯蓄広報中央委員会、金融広報中央委員会に名称変更
2002/4	改正「外国為替及び外国貿易法」施行（内外資本取引等の自由化）
2002/6/8	日本大使館再開１０周年を記念し、「日・カンボジア文化交流祭」実施。二週間にわたり、盆踊り大会・日本映画祭・各種講演シリーズ・和太鼓コンサート等を挙行
2002/7	本店および支店を買入店とする手形買入オペレーション開始
2002/11/5	ＡＳＥＡＮ＋３サミット参加のため、小泉純一郎小泉総理がカンボジアを訪問。
2003	(内線4636〜4639)
2003	（代表）
2003	10件未満と比較して
2003	日本国籍を持つ者の割合は98.9%（2003年
2003	（34,427）27.0、男性は（24,963）40.1 女性は（9,464）14.5である。自殺率が最も低かった年度の（自殺件数と）自殺率は
2003	（愛知県名古屋市西区則武新町3/1/36）
2003/1	「社債等の振替に関する法律」に基づく国債振替決済制度の運営を開始
2003/3	措置終了）　　 2002(平成14)年
2003/3	金融機関の保有株式買入れ上限の引上げ（2兆円→3兆円）
2003/3	日銀ネット（当座勘定振替通知受信関係事務）稼動（日銀ネットと証券保管振替機構を接続することで短期社債等のDVP決済を実現）
2003/4	歳出金振込における官庁とのオンライン化開始
2003/4	［ペイオフ一部解禁］
2003/5	りそな銀行に対する資本増強の必要性の認定が行われたことに伴い、同行に対する特融措置を決定（特融の実行はなく
2003/5	日本銀行金融資料館（旧小樽支店）開設
2003/6/19	川口順子外務大臣外相がＡＳＥＡＮ＋３外相会合、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、ＡＳＥＡＮ外相会議（ＰＭＣ）参加のため、カンボジアを訪問。
2003/7	資産担保証券の買入れ開始（買入期間は
2003/8	沖縄都市モノレール線（ゆいレール）開通により、全ての都道府県に鉄道が走る事となった。
2003/9	小樽支店を廃止
2003/9	「金融システムの安定に向けた日本銀行の新たな取り組みについて」を公表
2003/10	間は、経済・物価の将来展望とリスク評価として公表）
2003/10	「不良債権問題の基本的な考え方」を公表
2003/10/29	〜、日本カンボジア外交関係樹立５０周年を祝し、２か月近くに亘って記念式典・盆踊り大会等の記念行事を実施。
2003/11	国債を対象とする新現先方式によるオペレーションを開始（短期国債現先オペ、国債借入オペ（レポ・オペ）を廃止） 2003(平成15)年
2003/12	信用組合関西興銀の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置（全信組連経由）を決定
2003/12/29	（12月29日〜
2004	^ 井真成墓誌は、中華人民共和国の陝西省西安市内工事現場で発見されたと、2004年
2004	統計値によると、人口千人あたりの医療職員数は、医師は1.98、歯科医師は0.71、看護師は7.79、助産師は0.19、薬剤師は1.21であり、経済的に豊かな国（国民一人当たりのGDPが20,000ドル以上）の中でも最低（最低グループ）[86]であり、開発途上国と比較しても日本より上回っている国は多数あることから、人口比の医療職員数の不足が指摘されている。GDPに対する保健支出の比率は7.8%、保健支出に対する政府の負担比率は81.3%で、経済的に豊かな国の中では標準的な水準である[87]
2004	輸出と輸入の合計額のシェアも中国＋香港が1位になり
2004	時点で、舗装された道路の全長は1,177,278 kmとなっている。
2004	ごろから国連海洋法条約121条3項に基づき島ではなく「岩礁」であると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場をとる。
2004	日本は島であると認識している。一方中国は、日本の領有権は認めているものの、2004年
2004/1	「外国為替及び外国貿易法」に基づく手続のオンラインシステム稼動（報告手続きをオンライン化）
2004/1	投資信託の完全ペーパーレス化に際し、その設定及び解約についてＤＶＰ決済を実現
2004/1	外国中央銀行等向け勘定に関する決済のＲＴＧＳ化
2004/2	「短期金融市場の機能向上への取組み」を公表
2004/2	金融機関と日本銀行との間でＸＢＲＬを利用した財務データの授受を開始
2004/3	「ペイオフ全面解禁後の金融システム面への対応について」を公表
2004/3	統合国庫記帳システム稼動（政府機関口座の受払記帳事務および口座間の振替事務を電子化）
2004/3	日本銀行ホームページを全面リニューアル
2004/3	保管金・供託金等の受払電子化開始
2004/3	今後5年間の組織運営方針として中期経営戦略を策定・公表
2004/3	「『物価の安定』についての考え方」を公表
2004/3	金融市場調節の操作目標を日本銀行当座預金残高から無担保コールレート（オーバーナイト物）に変更した上で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を概ねゼロ％で推移するよう促すとの金融市場調節方針を決定
2004/4	府中電算センターの大阪バックアップ・センター設置・稼働（決済システムに関する災害対応、危機管理強化を企図）
2004/4	コスモ信用組合の処理策の一環として、東京共同銀行に対して収益支援のための貸付を実行
2004/4	「地域経済報告」（さくらレポ—ト）の公表開始
2004/4	国債の補完供給制度（いわゆる品貸し）の導入を決定
2004/5	韓国銀行との間で円・ウォン貨の日韓スワップの取極を締結
2004/5	EMEAPにおけるアジア・ボンド・ファンド2運用開始
2004/5	「日本銀行当座預金・現金供給サービスに関する見直し策」を公表
2004/6	主要な資金供給手段であった手形買入オペのペーパーレス化を実現するため、共通担保資金供給オペレーションを導入（手形買入オペは廃止）
2004/6	「金融政策決定会合議事録等の公表の枠組みについて」を公表
2004/7	「金融機関から買入れた株式の処分の指針の制定等について」を公表
2004/7/15	第３次王国政権樹立
2004/8	「金融システムレポート」の公表開始 2006(平成18)年
2004/8	旧館地下金庫の公開開始
2004/9	国税還付金の振込事務にかかる国税庁・振込金融機関間のオンライン処理を開始
2004/9/30	比で78.4%の減少である。
2004/10	発表された。
2004/10/29	シハモニ国王戴冠
2004/11	発券センター稼動（鑑査事務の開始）（取引先金融機関との現金の受払事務の開始は
2004/11	新様式の一万円券、五千円券、千円券を発行 2005(平成17)年
2004/11	日銀ネット新端末が稼動開始
2005	までは世界最大の輸出超過（黒字）国だったが
2005	など。
2005	武装勢力に日本人が殺害される事件も起きた。また
2005	現在では株式取引量及び総額は、既にバブル期を越える量と金額の取引があり、非常に活発になってきている。さらに、設備投資も増加して緩やかな景気拡張期にある
2005	日本は「国民総中流」と呼ばれる意識が浸透しており、貧困層は存在しないかのような意識が存在していたが、近年は経済格差が拡大しているという意識が広まり、また、日本でも貧困問題が存在することが広く知られるようになった。OECDの統計によれば、2005年
2005	度には日本の貧困率は15.3%で、OECD加盟国中、第2位となった。ただし、OECD加盟国30ヶ国中貧困率の統計をとっているのは17ヶ国に過ぎず、日本を除けば比較的貧困問題が深刻でない欧米とオセアニアが中心で、より貧困問題が深刻な旧共産圏や韓国・メキシコ・トルコなどは含まれていない
2005	" (PDF).
2005	6500トンを採掘している。産出量では、天然ガス101千兆ジュールや石炭の302万トンが目立つ
2005	より毎年公表している、10前後の特定の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねる世界規模の世論調査では、日本が質問対象国となった2006〜
2005	台湾の漁民が日本の海上保安庁による取り締まりに対し海上で抗議デモを行った。
2005/1	^ JETRO. "国・地域別情報＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞ドル建て貿易概況＞日本の国・地域別商品貿易概況＞2005年1月～".
2005/4	まで援助を停止していた。
2005/5/13	フン・セン首相が訪日し、「愛・地球博」カンボジア・ナショナルデーに出席。
2005/5/27	日本サッカーミュージアムにオープンし、現在、9代までの歴代会長をはじめ、日本サッカーに貢献した先駆者全20人が掲額されています。
2005/6/9	中央日報
2005/6/10	町村信孝外務大臣がカンボジアを訪問。
2005/9/9	海上自衛隊練習艦隊がシハヌークビル港に寄港。カンボジア海軍との交流の他、プノンペンではシハモニ国王謁見、独立記念塔への献花を行った
2005/10/30	比21.7%の増加、経常収支は19,831,327千US$の輸出超過（黒字）で
2005/11	徳陽シティ銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定
2005/12	北京事務所開設
2005/12	外国為替資金特別会計からの外貨債券の売戻条件付買入を決定（買入期間は
2006	］、最終アクセス
2006	日本銀行はゼロ金利を解除したが、未だ金利の水準は低く推移しており、個人消費の伸びが見られないなど経済回復が明確でないためにそれ以上の金利上げには至っていない
2006	比率は53.3%である。1959～
2006	刑法犯罪総数に対する窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷の認知件数の合計の比率は92.0%である。日本の刑法犯罪総数の増減は、窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷罪の増減が大きく影響している
2006	自殺対策基本法[91]が制定されたが、自殺予防に関する基本的な考え方を規定しているが、具体的な政策・制度は規定していないので、自殺率減少は実現できず、政府や社会として有効な対策は実施されていない。
2006	アメリカ合衆国とは、軍事・経済・政治全てにおいて緊密かつ重要な関係を築いている。古くは黒船来航から始まる経済協力はアメリカの経済力を背景に大きなものであり続け、2006年
2006	まで最大の貿易相手国だった。太平洋戦争（第二次世界大戦）では東アジア・西太平洋地域（当時の大東亜）で、4年間戦った末降伏し、米軍を主軸とした占領軍に占領され、今も米軍基地が日本中に残っている
2006	中国も改革開放政策後は経済的な成長を遂げ、多くの日系企業が生産拠点を持つ。中国は2006年
2006	より貿易総額でアメリカ合衆国を上回り、最大の貿易相手国となった。一方、北朝鮮に対しては経済制裁中である
2006	以後は中華人民共和国とドイツに次いで世界3位の輸出超過（黒字）である[97]。
2006	期間で、自殺者数と人口10万人あたりの自殺率の推移を見ると、自殺率が最も高かった年度の（自殺件数と）自殺率は
2006	（31,042 - 34,427）24.4 - 27.0である。厚生労働省の統計[89]によると
2006	127,767,944人（国勢調査 2006年
2006	（32,155）25.2、男性は（22,813）36.6、女性は（9,342）14.3である。
2006	公表の調査では、33カ国、約39500人に調査し、日本は、ヨーロッパに次ぎ、国としてはもっとも「好影響を与えている」との回答率が高い結果となった。
2006	アジア大洋州局の中に新たな部門として南部アジア部を設置している。またG4として共に行動するなど関係強化を目指している
2006	正月三が日の神社参拝者数はのべ9000万人）、これも現在ではクリスマス等と同列のイベント的側面の強いものとなっており、これを厳密な意味での宗教行為と考える学者は少ない。また神道の重要な神事である祭りは日本全国で、その土地ならではの特色で様々な時期に開催されるが、祭の主催者と参加者は共におおむね特定の氏子団体やボランティアで完結している例が多く、多くの一般住民にとっては外から観覧して楽しむものであり、儀式としての当事者的な参加意識は希薄である
2006	中における自殺の概要資料".
2006	防衛予算の国内総生産 (GDP) に占める割合は0.92%で、GDPに占める割合の順位は世界の140位前後である[68]これは世界全体の平均値である2.0～2.5%（統計の方法で異なる）よりもかなり低く、国力に比して低い予算しか与えられていない。また、自衛隊の兵員数や戦車数、作戦機数、軍艦数などから計算される部隊規模はどれも小さく、同盟国との相互補完や質の向上によって不足分を補う状態が続いている
2006	そのため、国民の多くは自分自身の持つ宗教心や身についた宗教伝統に関して自覚的でないことが多い。正月の初詣に限れば神道は他の宗教には比肩しえない動員数を持つが（2006年
2006	. "農林水産物輸出入概況
2006	民間推計[3]で71.34%であり、病院経営が他の産業に突出して不振であるということは示さない。これは税制に理由があり、家族経営の中小・零細法人の場合、法人収益を計上して株主配当により分配するより給与分配したほうが税制上有利になるという事情による
2006	国会・政府の医療費抑制の政策により、近年医療サービス水準は低下しており、病院の70%が赤字経営で、産科の廃止や夜間救急医療の廃止など医療サービスの機能停止が各地で問題となっているが、有効な対策が提示されていない。もっとも中小企業の赤字率は2006年
2006	度の平均寿命は[84]男性79.0歳、女性85.8歳であり、世界保健機関 (WHO) によれば[85]世界一長寿である。また、健康寿命でも男性72.3歳、女性77.7歳
2006	厚生労働省によれば、日本国民の2006年
2006	かけて台湾側が防空識別圏を与那国島から外して運用していた事も判明しているが、特に取り決めなどが交わされているわけでもなく、曖昧なままである。（→与那国空港を参照）
2006	しかし、自衛隊イラク派遣などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の小泉純一郎首相がパキスタンを訪問したのを機に有償資金援助を再開した。そしてインドは近年の著しい経済発展や、情報技術での実績が注目されており、外務省は2006年
2006/2/4	配信（この配信のインターネットソースとしてはTOKYO自民党ホームページなどを参照のこと、 http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html）、「日本『世界に良い影響』、独と並びトップ…BBC・読売調査」『読売新聞』
2006/2/21	我が国の無償資金協力により完成した「日本・カンボジア人材育成センター」の開所式をフン・セン首相出席の下で行った。同センターの主な活動は、両国の相互理解を促進するための交流事業、カンボジアの市場経済化を促進する人材の育成
2006/3	末まで）
2006/3	まで名古屋、京都、横浜の4か所で開催します。
2006/4/30	比から9%減少したが、それでも69%が日本を好ましく思っていないという調査結果となり、両国民の間は依然として反発していることが明らかとなった。
2006/7	現在）。
2006/10	「金融政策の透明性の強化について」を公表(1)経済・物価情勢に関する日本銀行の判断についての説明の充実(2)量的緩和政策継続のコミットメントの明確化
2006/11	足利銀行に対する特別危機管理の必要性の認定が行われたことに伴い、同行に対する特融措置を決定（特融の実行はなく
2006/11/30	比で8.9%増加、輸入総額は756,086,221千US$で
2007	20件台に増加した。死刑囚は
2007	24.25件、強盗は
2007	閲覧。
2007	なってロシア側から面積二分割案が提示されたが、なお解決される目処はたっていない。また共産党や保守派及び右翼の中では千島全島ないし南樺太（全樺太の場合も）の返還を求める主張もある
2007	調査では、27カ国、28000人に調査し、日本はカナダ、ヨーロッパ連合、フランスと並び、もっとも高い評価を受けている国の一つにあげられた。
2007	期間に増加期間と減少期間を繰り返している[58][59][60][61][62][63][64][65][66][67]。
2007	末は107人に増加した。執行数は
2007	約127,724,000人（総務省統計局「人口推計月報」2007年
2007	「国民の祝日に関する法律」（祝日法）一部改正により、2007年
2007	日本における人口動態>統計表>死亡数及び死亡率,年次・主要死因別、昭和30 -
2007	武道の歴史、組織、事業等を網羅した「日本の武道」（B5判524頁）を刊行、全国の中・高・大学、都道府県市区町村の教育委員会、同・公立図書館、在外日本大使館等へ約二万部を無料配布しました。
2007	1.19件）し、第二次世界大戦終結後の最少、または、統計がある
2007	基礎的地方公共団体としての市町村は、市が782、町が827、村が195の合計1804あり、このほか東京都の都心部に23の特別区がある（2007年
2007	現在日本は3%台、他国は最高で5%台、10%台もある。）こともあり、「最も成功した社会主義国家」と言われていた時代があった
2007	アメリカ合衆国とは日米安全保障条約によって軍事同盟の関係にあり、在日アメリカ軍が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が2007年
2007	日本は明治以来、西欧型の民法典を導入し財産権を基礎とした資本主義を経済運営の基本方針としている。戦時体制の経験以降、物価統制や終戦直後の傾斜生産方式による生産、外貨準備にともなう割当制など旧通産省や旧大蔵省を中心とした護送船団型の経済運営が行われ、他の資本主義国家と比較して失業率が低い（2007年
2007	である。これは先進国としては決して高い順位であるとはいえないが、国境なき記者団では、その根拠として前述の記者クラブの存在を挙げている
2007	問題と呼ばれる）、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。
2007	日本の防衛総予算は、為替レートベースでは436億米ドル（世界シェア4%）で、アメリカ、イギリス、中国（実質2位。純粋な防衛予算として計上される額こそ少ないものの、科学予算等として計上される関係予算が非常に大きいため）、フランスに次ぐ5位であり、購買力平価ベースでは370億米ドルで、アメリカ、中国、ロシア、インド、イギリス、サウジアラビア、フランスに次ぐ8位である[70]
2007	犯罪情勢>第4 刑法犯の現況>6 その他の特徴的な犯罪>(5) その他>図表5-15 その他の刑法犯の罪種別認知・検挙状況（PDFの157～158ページ、文書の148～149ページ）".
2007	統計[90]によると、WHOに自殺統計を報告している101か国の中で、日本の自殺率は高い順に11位であり、人口一人当たりのGDPが20,000ドル以上の経済的に豊かな国の中では高い順に1位である。政府は自殺問題を重要な課題と認識し、日本が先進国の中で最も自殺率が高い原因について、宗教的要因・日本人の死生観など様々な原因が仮説として提示されているが、現時点では原因は明確に解明されていない
2007/2	［G7「ル−ブル合意」発表］（為替相場安定のための協調等）
2007/3	日銀ネット（外国為替円決済制度関係事務）稼働
2007/3	自衛隊とオーストラリア軍が国連平和維持活動（PKO活動）の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（安全保障協力に関する日豪共同宣言）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカ合衆国を除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる
2007/3	調印され、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。
2007/3	短資業者に対するCD買入資金の貸付を開始
2007/3/1	確定値[39]）
2007/4	貯蓄増強中央委員会、貯蓄広報中央委員会に名称変更
2007/4	「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」施行（これに伴い「貨幣法」、「臨時通貨法」等廃止）
2007/4/1	現在）。市町村には、執行機関である市町村長と、議決機関である市町村議会（または町村総会）が置かれる
2007/4/1	より新潟市（新潟県）と浜松市（静岡県）も政令指定都市となった。
2007/5	現先方式のコマーシャル・ペーパー（CP）のオペレ−ション開始
2007/5/4	みどりの日に改められた。
2007/5/30	比17%増）となり、調査した24カ国の中で、最も高い割合だった。一方、中国は
2007/6	［東京金融先物市場の取引開始］
2007/7	［「バーゼル合意」（BIS規制）］
2007/7	準備預金準備率に超過累進制を導入
2007/7	[40]）
2007/7	情勢判断資料の対外発表を開始
2007/8	事前手形受入制度実施このページの先頭へ
2007/9/13	閲覧。
2007/11	日本銀行金融研究所貨幣博物館開設 1986(昭和61)年
2007/11	短期金融市場運営の見直し（短期の手形オペレ−ション導入、無担保コール取引の長期化等） 1989(平成元)年
2007/12	長期国債の現先オペレ−ション実施 1988(昭和63)年
2008	平和度指数の国際比較（世界平和度指数）[76]によると、日本は戦争・内戦・テロとそれによる死傷者が無く、軍事費のGDP比が低く、犯罪率が低いことなどが原因で、アイスランド、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドに次いで5位に評価された。
2008	イギリスの経済誌エコノミストの調査部門であるEIU（Economist Intelligence Unit）が、平和度の指標となる24項目[75]を数値化した2008年
2008	各年いずれも、「好影響を与えていると思う」との回答率がもっとも高い国の一つとなった。日本は、国際的に非常に高い評価を得ている[7]
2008	現在、防衛省は北朝鮮の核兵器開発を重大な脅威とみなしている。他に中国の急速な軍拡や経済発展を背景にしたロシアの復調などが懸念材料とされる
2008	おける自衛官の定員は25.1万人、実際の充足人員は約24.1万人で、そのうち陸上自衛隊が約14.9万人、航空自衛隊は約4.5万人、海上自衛隊は約4.6万人の現役隊員がいる。予備役に相当する予備自衛官は約5.9万人で現役隊員に対する割合が非常に低い
2008	^ シーファー米駐日大使、防衛費の増額を期待(産経新聞2008年
2008	防衛予算は4兆7797億円（本体予算4兆7426億円+沖縄に関する特別行動委員会費180億円+米軍再編関係費191億円）[71]。
2008	輸出の金額ベースの相手国・地域別のシェアの上位10位は、アメリカ合衆国が17.6%、中華人民共和国が16.0%、大韓民国が7.6%、台湾が5.9%、香港が5.2%、タイが3.8%、シンガポールが3.4%、ドイツが3.1%、オランダが2.7%、オーストラリアが2.2%、イギリスとロシアとマレーシアが2.1%である。地域圏・経済統合圏別のシェアはアジアが49.3%、東アジアが46.8%、アジアNIESが22.1%、NAFTAが20.4%、北米が18.9%、ヨーロッパが15.3%、EUが14.1%、ASEANが13.3%、中南米が5.2%、中東が4.4%、オセアニアが2.7%、ロシア・CISが2.5%、アフリカが1.7%である（地域の分類は重複しているので合計は100%を超える）[94]
2008	時点では輸出入額のシェアの約半分はアジア諸国であり、その中でも東アジア諸国が大部分である[95]。
2008	金額ベースの輸出品目別のシェアは、輸送用機器が24.8%（そのうち自動車は16.9%（そのうち乗用車は14.7%））、一般機械が19.7%、電気機械が19.0%（そのうち半導体等電子部品は5.7%）、原料別製品が12.6%（そのうち鉄鋼は5.7%）、化学製品が9.0%、その他が11.0%である。輸入品目別のシェアは、鉱物性燃料が35.0%（そのうち原油が20.5%、液化天然ガスが5.9%）、電気機器が10.9%、原料別製品が9.3%、食料が7.9%、原料品が7.0%、その他が12.6%である[96]
2008	予算の概要".
2008	閲覧。
2008	発生したアメリカの金融危機から派生した世界不況の影響により
2008	輸出超過（黒字）を維持し
2008/2/18	岐阜市立女子短期大学の学生が研修旅行の際、イタリアの世界遺産サンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂に落書きをしたという事件も発生している（この大聖堂では日本人以外も多くの落書きを残しており、落書きを大問題として取り扱った日本の反応について、現地メディアは驚きと好意を持って報じている）。またタイ、ミャンマーなどの南アジア、フィリピンなど、発展途上国が多い東南アジアでは、日本人を含む先進国の旅行者による現地民の未成年売春行為などが問題視されている
2008/4/2	同 "Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll"
2008/4/2	調査の実施は調査専門機関である GlobeScan およびメリーランド大学国際政策観プログラム（PIPA）による
2008/5/20	配信)JapanToday版
2008/5/20	行われた日本外国特派員協会の講演にて、日本の周辺国の国防費が大幅に増加しているにもかかわらず、日本のGDPに占める防衛費の割合が低下し続けていることに懸念を示した[69]。
2008/6	アメリカの民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で、中国を好ましくないと答えた割合は84%
2008/6/10	閲覧。
2008/7/31	127,066,178（総務省による住民基本台帳に基づく人口の調査 2008年7月31日）
2008/8/26	閲覧。
2008/9	現在、内閣総理大臣は自民党総裁の麻生太郎で、自公連立政権である麻生太郎内閣が組まれている。
2008/9	以後は輸出が急減し
2008/10	両国首脳が日印安全保障協力共同宣言に署名し、日本にとって、インドはアメリカ、オーストラリアに次いで、安全保障分野で正式な協力関係を結んだ3番目の国となった[78]。
2009	現在も解決のめどは立っていない。
2009/1	単月では
2009/1	現在）
2009/1/1	加入）の2名を新たにメンバーとして迎えました。それぞれの経験を活かし、推進室を舞台に更なる力を発揮していただきます
2009/1/1	してならず」の格言を肝に銘じ、多方面から情報を入手し、長いスタンスでマーケットを大きくしたいと思っております
2009/4/1	岡山市(岡山県)が政令指定都市に昇格の予定である。また、相模原市や熊本市の市長が
2009/6	前線が停滞して起こる梅雨、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する台風など。年間降水量は、約1,700mmとされる
2009/7	（沖縄・奄美は5・
2009/12/1	加入）、清水(しみず)克子(かつこ)

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