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国立国会図書館(こくりつこっかいとしょかん)
| 生没 | 1948年～？年 | カテゴリ | |
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| 主なできごと |
1948年 法律第6号）に基づいて検討が進められ、国会議... 1972年 UNESCOとフランス政府の共同で発足しまし... 1979年 発足し、3年に１度開催されます。当館は 1988年 IFLAシドニー大会において、議会図書館分科... 1994年 JAPAN／MARCの作成を中心とする「日本...
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| ライバルや仲間 | |||
国立国会図書館(こくりつこっかいとしょかん)に関する本・DVD
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| 年月日 | できごと | 写真 |
|---|---|---|
| 1938/12 |
〜第92回
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| 1945 |
以降に発表された文献の調査に用いる文献目録、索引、データベースなどを集めたものである。なお、国立国会図書館所蔵の明治および大正期刊行図書を収録した画像データベースとして「近代デジタルライブラリー」(国立国会図書館)がある
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| 1946/11/30 |
創立50周年を祝いました。
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| 1947 |
施行された 日本国憲法は、国会を唯一の立法機関と定め、国会を構成する衆議院・参議院の両議院は「全国民を代表する選挙された議員」（ 国会議員）で組織されると定めた。そして、国会が民主的に運営され、国会議員が十分な立法活動を行うためには、国会議員のための調査機関として議会図書館の拡充が必要とされた
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| 1947/5 |
開会）以降の本会議、全ての委員会、公聴会、分科会である。
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| 1948 |
国立国会図書館の創設とともに設置された。身分は国会職員で、国家公務員法にいう特別職の国家公務員である
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| 1948 |
(国調立資料〈A 第1〉)
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| 1948 |
法律第6号）に基づいて検討が進められ、国会議事堂の北隣にあった旧ドイツ大使館跡地（ 東京都千代田区永田町）に建設されることになった。本館庁舎（現在の東京本館）は建築設計競技により前川國男の案が選ばれ
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| 1948 |
創立以来、戦前の帝国図書館の業務を引き継いで行ってきております。現在は
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| 1948 |
から
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| 1948 |
以降受入れた国内刊行の図書及び
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| 1948/11/30 |
度中にはこれらをすべてWEB上で利用できるようにする予定です。
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| 1950/4 |
〜第49巻第8号
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| 1953 |
から国際複写サービスを
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| 1955 |
以前の児童書約1687タイトルをモノクロ画像で電子化しています。（2008/11現在）
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| 1958 |
UNESCOで採択され、我が国では
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| 1958/11/30 |
度は473冊貸出しました。
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| 1960 |
から国際貸出を行ってきておりますが、現在では両サービスともIFLAのガイドラインに準じた当館独自の規則に則って実施しております。また貸出・複写とは別に、NDLは海外からのレファレンスにも積極的に応じております
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| 1961 |
開館した国立国会図書館東京本館では、本館2階目録ホールの壁に金森初代館長の筆になる「真理がわれらを自由にする」の句が大きく刻まれ、この句は多くの人の目にとまるようになるとともに、ひとり国立国会図書館のみならず図書館一般の原理として理解されるようになった。戦後日本の図書館運動・図書館界の発展においてこの句が与えた影響は少なくない
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| 1961/11/1 |
国立国会図書館新庁舎会館記念の額面10円の切手が発行された。
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| 1963 |
* 国立国会図書館（国立国会図書館調査及立法考査局議会官庁資料室・1963年）
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| 1964 |
から国立国会図書館勤務。1980−
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| 1964 |
191pp.
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| 1966 |
155pp.
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| 1972 |
UNESCOとフランス政府の共同で発足しましたが、当館は
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| 1972/11/30 |
UNESCOの依頼を受け、ISDS日本センターを引き受け、この文献情報の国際的流通事業に毎年財政的支援を行う一方、我が国で刊行される逐次刊行物に日本センターとしてISSNを付与しています。パリのセンターに登録しているタイトル数は
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| 1974 |
国立国会図書館所蔵明治期刊行図書目録（1971〜1974年）
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| 1976 |
IFLAの正式機関会員となりました。ときあたかも日本が世界の中で驚異的な経済成長を遂げ、さまざまな分野で国際化が叫ばれ始めていた頃のことです
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| 1979 |
磯村英一・松浦総三（編）『国立国会図書館の課題』白石書店、1979年。
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| 1979 |
発足し、3年に１度開催されます。当館は
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| 1979/8/10 |
CA001〜No.117
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| 1979/11/30 |
以降再び検討を始めた。
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| 1981 |
以来毎年交互に代表団を派遣して業務交流を行い、共通の課題について意見交換を続けており、研修を目的として一定期間職員を相互に派遣する可能性について
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| 1982 |
第2回東京会議を主催し、以来、域内の相互理解を深めることを目的とするこの会議のニュースレターの編集・刊行を引き受けております。
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| 1983 |
国際交流基金からのフェローシップを得て英国図書館との職員交換計画が実現し、東洋写本刊本部から職員を受入れ、NDLからは職員を派遣した。このプログラムは両館から職員を１名づつ３〜４ヶ月間程度相互に派遣し、研修を通じて両館の業務に対する知識と理解を深め、相互協力を図るというものであった
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| 1983/3 |
現在）、181pp.
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| 1984 |
批准された「国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約」
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| 1984 |
から再び国立国会図書館で勤務し、1994−
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| 1984 |
条約第7号）に依拠して実施しております。これは、NDLに納本される複数の官庁資料（政府機関、地方自治体、国公立大学等の出版物）を使って行う資料の国際交換活動です
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| 1986 |
中国国家図書館とも職員交換が実現したが、これは１回で終わったままである。同館とは
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| 1986 |
国立国会図書館蔵書目録 昭和61年-
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| 1986 |
開館した。設計は本館と同じく前川國男が担当した
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| 1986 |
IFLA東京大会が開催されることになります。会員となって以来、当館は現在までIFLAのいくつかの常任委員会に委員を出し、さまざまな協力活動を行ってきました
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| 1988 |
IFLAシドニー大会において、議会図書館分科会が地域別の会議を開きましたが、それが機縁となってアジア太平洋地域の議会図書館が結集し、地域内の相互連携を目指すアジア太平洋地域議会図書館長協会会議（APLAP）が設立されました。
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| 1988 |
その後この職員交換は、２回（1988年
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| 1988 |
平成元(1989)年〜6(1994)年（国立国会図書館）
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| 1989 |
（1989) なし
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| 1989 |
世界5地域のうちの1つ、アジア地域のセンターに指定されました。
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| 1989 |
以降」のとおり、アジア地域からの研修生が圧倒的に多い。
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| 1989/2 |
pp.1-7.
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| 1989/5/20 |
CA597までは記事リストを、No.118
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| 1989/11/30 |
度からIFLAの児童・ヤングアダルト図書館分科会に常任委員を出しております。これは、はじめに述べました当館の「国際子ども図書館」が、将来、内外の児童書を広範に集め、かつ電子図書館機能を駆使して、国内のみならず、世界に向けた子ども図書館として、この分野で国際的な役割を担うことを目指しているからにほかなりません
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| 1990 |
(1990) 台湾行政院国家科学委員会職員3名（図書館業務の機械化、科学技術資料・アジア資料）11.6〜11.8
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| 1990 |
以来2年に1度開催されていますが
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| 1990 |
第1編:政治・法律・行政.議会・法令資料.付書名索引・著者名索引.国立国会図書館図書部編 国立国会図書館、紀伊國屋書店(発売)、 1991.12-この目録は
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| 1990 |
浅野一郎（編）『ガイドブック国会 制度のすべて』ぎょうせい、1990年。
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| 1990 |
以降ほぼ毎年のように国際シンポジウムを開催してきたほか、アジアの発展途上国から研修生を受入れ、また相手国（機関）からの要請に応じて専門職員を派遣し、指導・助言を行ってきております。
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| 1990 |
UNIMARC常設委員会が設立されましたが、NDLはほぼ毎年この委員会に職員を派遣してきております。最近JAPAN/MARCのUNIMARC版の開発を終えましたが、これによって近い将来、日本の書誌情報が国際的により利用しやすくなるものと思われます
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| 1990/11/30 |
第6回会議は「議会図書館—新時代における調査・情報サービス」というテーマで当館が主催し、東京で開催することとなっております。
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| 1991 |
国立国会図書館蔵書目録 平成3年-
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| 1991 |
(1991) タイ・タマサート大学日本研究センター司書1名（JAPAN/MARCの作成、日本関係文献調査）9.9〜9.20
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| 1992 |
受入れ）にわたって継続されたが、現在は実施していない。
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| 1992 |
(1992) タイ・サイアムソサィエティ図書館長（資料の保存・修復技術）6.1〜7.31 米国ブリガム・ヤング大学日本研究計画所属生1名
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| 1993 |
アジア太平洋地域の国立図書館23館に対して、NDLの研修への関心等に関するアンケート調査を行ったところ、17館から強い期待が寄せられた。これに基づき
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| 1993 |
(1993) 大韓民国国会図書館職員３名（図書館業務一般）7.19〜7.23
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| 1994 |
(1994) モンゴル中央図書館２名
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| 1994/3 |
JAPAN／MARCの作成を中心とする「日本語資料の整理と図書館の機械化」をテーマに、中国、韓国、オーストラリアから受託研修生を各1名10日間受入れ、第1回海外司書短期研修を行った。研修は日本語で実施し、研修生からは有益で収穫が大きかったという評価を得た
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| 1994/11 |
モンゴルから2名の研修生を受入れた。その後この研修は継続されなかったが、次に述べる「日本研究司書研修」に事実上受け継がれている
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| 1995 |
第1編:政治・法律・行政.議会・法令資料.付書名索引・著者名索引（2冊セット）国立国会図書館図書部編、国立国会図書館、紀伊國屋書店 (発売)
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| 1995 |
から運用実験を開始している。
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| 1995 |
から実施しております。これは、各国（各図書館）の会計処理を簡便に済ませるために、国を越えた図書館間で何度でも再利用できる国際貸出・複写専用のプラスチック製の金券、すなわちバウチャーをIFLAが発行し、世界中の図書館間で流通せしめようというものです
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| 1995/1 |
からの「雑誌記事索引」人文・社会編、科学技術編のデータを収録。更新頻度：年６回
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| 1995/4 |
以降に国立国会図書館が受け入れた参考図書の累積データを分類別に紹介。また新着図書については、最近3ヶ月以内に当ページに掲載された新しい参考図書のデータを週単位で紹介している
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| 1996/7 |
〜516号
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| 1997/2 |
国際交流基金、国際文化会館、学術情報センター、NDLの協力で第1回日本上級司書研修と題して実施された。研修は、海外で活躍する日本研究司書11名を招き、約3週間にわたって、日本情報の知識の更新、それにかかわる新技術の習得、人的ネットワークの形成を目的に実施され、所期の目的を十分に達成することができた
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| 1997/6 |
から掲載しています。
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| 1997/11/30 |
度から国会会議録をWEB上で公開し始めましたが
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| 1998 |
FAX：
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| 1998 |
(1998) 韓国国立中央図書館職員１名（収集部の受入業務全般、特に視聴覚資料・電子メディア等非図書資料の収集利用）9.7〜9.17
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| 1998 |
国立国会図書館開館50周年を記念して開催した「貴重書展」をデジタルで再現しました。
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| 1998 |
それを継承して国立国会図書館の事業として実施され、公共図書館間の資料の相互貸借に利用されている。
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| 1998 |
末現在、世界の150カ国６地域、887機関、さらに49の国際機関と資料の交換を行っております。
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| 1998/2 |
12名の日本研究司書を招き第2回が実施され
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| 1998/5 |
「電子図書館構想」を策定し、電子図書館を「図書館が通信ネットワークを介して行う一次情報（資料そのもの）及び二次情報（図書の目録、雑誌記事索引など資料に関する情報）の電子的な提供とそのための基盤」と定義し、図書館の利用者が電気通信ネットワークを介して電子情報を直接利用するサービスを目指している。
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| 1998/10 |
号（電子化1号）以降は本文を掲載しています。
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| 1999 |
で終了した。電子図書館のシステムアーキテクチャ、個別技術、およびプロトタイプの研究開発、実証実験が行われた
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| 1999/1/30 |
第3回からは日本研究司書研修と名称が変わった。本年度も研修生の募集がすでに終わり
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| 1999/2 |
第4回研修が実施予定である。
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| 1999/3 |
末現在28,053件にのぼります。
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| 1999/3 |
国際子ども図書館準備室と国際協力基金との共催で「アジア子ども図書館関係者グループ招聘事業」を実施した。アジア地域の９か国から児童書及び児童図書館サービスの専門家が10名来日、国内関連機関を視察の後、ワークショップを開催した
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| 1999/11 |
前回と同様のプログラムを実施する予定である。
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| 2000 |
部分開館
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| 2000 |
国立国会図書館とメリーランド大学図書館とで協力して調査を行いました。その分析の結果、現在、プランゲ文庫の中にある所蔵物（児童書も含 む）の60％以上が、国立国会図書館には所蔵されていませんでした
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| 2000 |
一部開館）で想定している研修交流事業について報告する。
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| 2000/5/5 |
国際子ども図書館として開館する。施設の改修工事の関係で全面開館は
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| 2000/11/30 |
秋に着工された。関西館は、①図書館資料の大規模収蔵
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| 2001 |
かけて、第 二段階の取り組みとしてメリーランド大学の図書館は、また再び国立国会図書館と協力し今度はプランゲ文庫の新聞記事（17,000件）のマイクロフィルム 化に取り組みました。この新聞記事ＡからＺまで全て目録化しフィルムを作るという作業は
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| 2002 |
「日本語資料の整理と図書館の機械化」
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| 2002 |
関西文化学術研究都市に「国立国会図書館関西館」（仮称）を開館する予定です。現在、東京本館を含め、３館が一体となって円滑に機能するよう、館内のあらゆる業務、機構の見直しが行われているところです
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| 2002 |
開館を目指して、目下関西館の建設を進めております。関西館は、出版物の増大、メディアの多様化、情報処理技術、通信技術の発展に対処し、国会をはじめ、行政・司法部門、さらには一般国民と広く世界の人々に対して新たな図書館サービスを提供していく拠点となる施設です
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| 2002 |
国立国会図書館が収集・整理した出版物の書誌速報（週刊）である「日本全国書誌」を、2002年13号
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| 2002 |
完成をめざし
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| 2002 |
予定されているにも関わらず電子図書館プロジェクトの内容について具体的な話が乏しく、図書館関係者以外の関心も薄い。たとえば、関西館についての情報をインターネットで検索しても、建物などのハードに関する情報しか得られず、電子図書館のシステムやサービスなどのソフトに関する情報は概念的な説明のみしか見当たらない
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| 2002 |
国会サービスに関する研修
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| 2002 |
開館予定の国立国会図書館関西館(仮称)(以下関西館)での国際協力について概要を報告した。
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| 2002/3 |
本研究司書研修
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| 2002/9/18 |
から掲載しています。
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| 2002/11 |
公開）。
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| 2003 |
（代表）
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| 2003 |
刊行分から掲載しています。
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| 2003 |
〜3.28
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| 2003/8 |
から掲載しています。
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| 2004 |
〜4.12
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| 2004 |
〜3.13
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| 2004/3 |
までは目次を、517号
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| 2004/4 |
以降はPDF版の本文を掲載しています。
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| 2004/7 |
現在、児童図書と欧文図書を除き、著作権保護期間の満了が確認できた明治期刊行図書のほぼすべて54,349冊を収録している。
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| 2005 |
特別展示の内容をもとに、これまで「自然をみる眼」として公開してきたコンテンツを加え約180点を紹介しています。
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| 2005 |
日本経済新聞政治部（編）『永田町インサイド あなたの知らない政治の世界』日本経済新聞社、2005年。
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| 2005 |
初頭時点で年額3000万円超）となることが問題になって、この規定は削除されることとなった。同規定削除後の現在、給与水準は各議院事務局の事務総長、議院法制局の法制局長や内閣における内閣法制局長官と同等である
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| 2005 |
までは、その待遇は国務大臣と同等とするとの規定が国立国会図書館法に置かれていた。これは、国会図書館が、省庁と対等の立場で調査を行ったり、各省庁内の図書館部門を統括したりする機能を十分に発揮できるように、省と同等の独立行政機関の格に位置付けるためという趣旨であったとされる
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| 2005/3/4 |
配信分から掲載しています。
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| 2005/5/5 |
開館）・毎月第3水曜・
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| 2005/11/30 |
度の経営及び財政状態を両院議長に報告する義務があり、また国会図書館の経過、予算の調製、規程の制定等を定期的に両院の議院運営委員会に報告して審査を受けなければならないとしており、両議院の議長と議院運営委員会の共同による監督を定めている。
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| 2006 |
版、国立国会図書館総務部編
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| 2006 |
自由民主党行政改革推進本部の国会事務局改革の一環としての独立行政法人化の提言
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| 2006 |
〜3.18
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| 2006 |
PDF」 『国立国会図書館年報』
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| 2006 |
国立国会図書館調査研究報告書 国立国会図書館関西館図書館協力課(著) 日本図書館協会国立国会図書館関西館の建築 陶器 二三雄(著) 丸善米国議会図書館立法考査局の組織と活動
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| 2006/3/15 |
CA598以降は本文を掲載しています。
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| 2007 |
0号（通号0号）から掲載しています。
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| 2007/3 |
末現在[1]の東京本館供用点数）
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| 2007/4/1 |
（在職中）
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| 2008 |
開館60周年を記念して行った貴重書展示会のインターネット版。
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| 2008/11 |
現在）
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| 2009 |
〜1.31
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| 2009 |
〜3.7 台湾省文献委員会職員２名
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