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スイス

生没	1798年～？年	カテゴリ	海に面していない国
主なできごと	1798年フランスの総裁政府の強力な圧力の下で、スイス... 1803年第1統領のナポレオン・ボナパルトが調停者とな... 1815年ナポレオンの後のヨーロッパについて協議したウ... 1847年カトリック諸州とプロテスタント諸州の緊張状態... 1851年ウィーン会議では列強がスイスの独立を承認し、...
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年月日	できごと	写真
1796	スイスで発明された。
1798	フランスの総裁政府の強力な圧力の下で、スイスにヘルヴェティア共和国が設立された。この共和国は、従来の地方自治制を廃して中央集権政府の確立を目指したが、スイスの国情にそぐわなかったため、やがて瓦解した
1798	[編集] ナポレオン時代（1798年-
1803	第1統領のナポレオン・ボナパルトが調停者となり、スイス各州の指導者がパリに集まって協定を結び、スイスは地方自治の体制に戻った。このとき、それまで共同支配地とされて格下の扱いだったアールガウ州、トゥールガウ州、グラウビュンデン州、ザンクト・ガレン州、ヴォー州、ティチーノ州が同格のカントンとして同盟の一員に加えられた
1815	ウィーン会議にて、欧州列強の承認を得てスイスの中立は国際法的にも確立した。20世紀の2度の大戦の際も中立堅持に成功した
1815	ナポレオンの後のヨーロッパについて協議したウィーン会議で、スイスの独立が改めて確認されると共に、永世中立国として国際的に認められた。このとき、ヴァレー州、ヌーシャテル州、ジュネーヴ州（フランスの占領下に置かれていたため）が連邦に加わった
1830	頃から貴族主義を排した自由主義急進派が台頭し保守派と対立を深めた。これには宗教的対立も加わり(保守派はカトリック、急進派はプロテスタントと結ぶ)、保守派7州は
1846	分離同盟を結成したが、連邦軍に武力制圧された。その結果
1847	カトリック諸州とプロテスタント諸州の緊張状態が紛争に発展した。自由主義の気運の高まりと進展に危機感を抱いたカトリック諸州が独自の同盟（分離同盟）を結び、盟約者団が同盟の解散を命じたため、争いになったのである
1848	ウリ州が
1848	以降のスイスは連邦国家となっている。
1848	新たに連邦憲法が制定された。この連邦憲法は、中央集権と国家連合の中間的性格をもつものであった
1848	革命」へと発展し、ウィーン体制は事実上崩壊した。スイスの紛争は、その序曲となった
1848	連邦制度が採択された。各州の代表からなる連邦議会が防衛、通商、憲法に関する事項を扱い、それ以外は全て各カントンに委ねられた
1848	以来カントンと呼ばれる州による連邦共和制をとってきた。スイス連邦の原型がつくられたのは今から
1851	ウィーン会議では列強がスイスの独立を承認し、パリ会議でジュネーブ州はスイス連邦に加わった。
1855	ティチーノ州での保守派と急進派の闘争の際で、最も近くは
1864	修好通商条約を締結。その後、両国関係は伝統的に友好関係にあり、近年要人往来も頻繁である
1874	以来
1874	連邦憲法は全部改正され、これが部分改正を受けて現在に至っている。連邦は次第に多くの権限を持つようになってきている
1891	から閣僚を出している。
1895	てる父子の銅像が建立され
1905/10/6	スイス中央銀行設立。
1914	[編集] 二つの世界大戦（1914年-
1917	始まったダダイズムの動きは戦争に対する文化的反応ともいうべきもので、スイスに逃れてきた芸術家たちによって推進された。レーニンもチューリッヒに逃れていたが、そこから直接ペトログラードに向かってロシア革命を指導した
1919	比例代表制が導入されてからは以前のような圧倒的な支配力は失ったが、現在でも閣僚2名を出している。
1920	国際連盟へ加盟したことから加盟国の義務と永世中立国の義務との矛盾に苦しんだ経験をもっている。そのため現在も国際連合には加盟しておらず、各種の専門機関に加わるに止まっている
1920	頃から婦人団体などが中心となって行われてきたが、なかなか実を結ばなかった。50年代末ころから州、市町村レベルでは次第に認められるところが増えてきたが、連邦レベルでは
1921	以来1名の閣僚を出している。
1929	州民集会を廃止した。
1932	ジュネーブ州で、極右の集会に対して極左が反対デモを準備し、州内が騒然となったときに連邦が介入した例がある。
1938	脱退）。
1940/5/11	ドイツがベルギーを攻撃すると、スイスでは国民総動員の態勢がとられ、史上初めて15000人の女性兵士も動員された。スイスは中立を標榜していたため、難民の受け入れもしていなかったが、それでも26000人のユダヤ難民を受け入れている（だが、相当数のユダヤ人の入国を拒否した事や、密かにユダヤ人の入国を許可した警察担当者が戦後になって有罪となった事実もある）
1943	初めて連邦内閣の閣僚を出した。
1943	から連邦直接税の一部の交付を受けてきたが、それが財政調整の目的をもったのは
1945	以降のスイス
1950	を100としてそれらの変化のようすをみると、連邦、地方財政とも国内総生産を上回るスピードで規模が拡大していることがわかる(図3-2)。なかでも地方財政、特に州の財政規模の拡大が著しい
1950	連邦の財政規模が最も大きく、次いで州、市町村の順であったものが
1950	1950年〜
1952	連合国側に対して中立違反の賠償金を支払っているが
1952	存続確認）
1956	効力確認）
1958	国民投票で原爆非保持が決まり、計画は破棄された。
1958/7/11	スイス政府が核兵器装備を発表。
1959	からである。それ以降、数回の制度改正によって財政調整を目的とする部分の割合は増加してきた
1959	以来、4政党間の「魔術の方程式」と呼ばれる合意により、自由民主党、社会民主党、キリスト教民主党から2名、国民党から1名の閣僚が連立して政権を担当している。
1959	以降、政府に任命された連邦議会は4つの政党の代表者によって構成されている。プロテスタント自由民主党、カトリック・キリスト教民主党、左派の社会民主党、右派の人民党である
1959	初めて導入された。その使われ方は各財政調整のプログラムにより異なるが、その拠り所としては財政力一般指数(indice général de la capacité financiére)が用いられている
1960	加盟）として西欧諸国と経済統合を進め
1963	スイスは欧州議会に参加した。スイスは中立を国是としているが、国際的な承認を得続けるために国際活動には積極的に参加している
1971	設立された行政裁判所(Tribunal administratif)は、控訴院からは独立した特別な司法機関である。裁判官は5人でその身分は控訴院の裁判官と同じである
1971	女性にも参政権が認められた。州・市町村レベルでは州によりまちまちである
1972/7	EC（当時）とも自由貿易協定を締結している。他のEFTA諸国も1970年代よりECとの間で貿易の自由化に取り組み、これらの欧州経済統合は後にEEA（欧州経済地域）に発展するが、スイスではEEA加盟については
1973	ECと自由貿易協定を締結したが、EC自体には加盟しておらず
1974	農民中小企業者党から国民党に改称した。
1974	導入された制度では、補助率は必要最低限の財とサービスを供給することを意図した部分である基礎補助率と、州の財政力に応じて調整する部分の二つからなる。
1979	ドイツ語圏でプロテスタントの多いベルン州から、住民投票と国民投票を繰り返した結果、フランス語圏でカトリックの多いジュラ地方が平和裡に分離し、ジュラ州となった。
1981	までは閣僚7名全員を出し、長期にわたり議会で絶対多数を握っていた。
1986	国連加盟の可否が国民投票にかけられ否決されている。
1987	国民議会に11議席
1989	州、市町村、わずかの差で連邦の順になっている。図3-1は連邦、州、市町村の支出をグラフ化したものである
1989/4	及び
1990	認められた。
1991	で、日本の約18分の1、愛知県の人口より少し多い。しかしこの中でスイス国籍をもつ者は563万人にすぎず、外国人の居住者は124万人に上る
1992	EEA協定批准の否決を受けて、EEAに加盟しないことより生ずる不利益を避けるため
1992/4	までに、117件の一部改正が行われている。
1992/5	EC加盟申請を行ったものの、未だEUには加盟していない
1993/3	から
1993/6	かけて収集した資料を、渡辺克巳所長補佐がとりまとめ執筆したものである。資料はフランス語のものを中心に、ドイツ語、英語のものも収集した
1994	政府はEUとの間でバイ協定交渉を開始、第一次バイ協定（政府調達、貿易上の技術的障害除去、研究協力、農産品市場へのアクセス自由化等7分野）は
1994	以降4回開催され、同会合で提案された日・スイス科学技術協力協定は
1995	から
1995	オーストリアのEU加盟によって、小国であるリヒテンシュタインを除く全ての国境をEU加盟国に囲まれることになった。
1999	連邦議会選挙では第2党に
1999	テル劇場がオープンした。
1999	アメリカのホロコースト基金に対し、改めて12億ドルを支払っている。
1999/4	現憲法に改正）
1999/6	EUと第1次二国間協定を締結（政府調達、農産品市場へのアクセス自由化等7分野）。
2000	かけて詳細な調査が行われた。スイスのこの行為は重大な中立違反であるとして国際的な非難を受けた
2000/5	天皇皇后両陛下が欧州御訪問の途次ジュネーヴにお立寄りになった。さらに
2001	EU加盟の早期交渉開始を求める国民投票も約8割の反対により否決）。
2002	投票で賛成派が可決数を超え、加入した。スイスは国民投票によって国際連合への加入を決定した唯一の国である
2002/6	発効。その後、第二次バイ協定（詐欺対策、加工農産品、教育・青少年、メディア等9分野）に関する交渉が
2002/9/10	正式に190番目の国連加盟国となった。中立政策との関係では、加盟後もこれを維持し、国連の一員としての活動と両立するとの立場
2002/10	皇后陛下がバーゼルにおける国際児童図書評議会（IBBY）創立50周年記念大会に名誉総裁として御出席になり、開会式でお言葉を述べられた。
2003	選挙では第1党に躍り出た。この結果
2003	閣僚の政党配分比率が約半世紀ぶりに再編成された（社会民主党、自由民主党、国民党がそれぞれ2閣僚、キリスト教民主党が1閣僚）。
2004	2 ; (2004/03)
2004/5	国民投票で承認され、後者については
2004/6	EUと第2次二国間協定を締結（詐欺対策、加工農産品等9分野）。
2004/10	（ダイス大統領（当時））
2004/10	署名が行われ
2004/12	連邦議会の承認を得た。同協定中、シェンゲン・ダブリン協定及び人の移動の自由の追加議定書に関しては署名運動の結果国民投票による審査が必要となり、前者は
2005/4	小泉総理大臣とシュミート・スイス大統領の首脳会談において、日スイスEPAのメリット・デメリットを含め、先進国間に相応しい経済連携の強化のあり方に関する政府間での研究を立ち上げることに合意した。
2005/8	1,408人（2005年8月）
2006	（1）予算　44.5億スイスフラン（2006年）
2006	一人当り名目GDPでは世界第4位
2006	3.2％の好況を示し
2006/7/23	ジュネーブで、WTO加盟主要6か国・地域の閣僚会議開催。
2006/11	間に５回の共同研究会合が開催され、同共同研究会の最終報告書を受け
2007	財務省貿易統計）
2007	（3）観光：年間約32万人の日本人観光客がスイスを訪問（2007年）。
2007	も引き続き2.4％と強い成長を示した。しかし、今後見込まれる世界経済の成長鈍化がスイスの景気を抑制することが見込まれ、スイス政府は
2007	728.35億ドル（2007年）
2007/1	安倍首相とカルミ＝レ・スイス大統領の電話会談が行われ、日スイス経済連携交渉を開始することで合意された。
2007/1/19	（pdf:321kb）（経済産業省報道発表）　第1回会合の概要
2007/3/5	最終更新：
2007/5	交渉が開始され、現在交渉中。
2007/9	より安全上の理由によって、これらは回収され軍が管理するようになった[2]。対戦車火器や迫撃砲など、より大型の武器は地区単位で設置されている武器庫に収められている
2007/10	連邦議会選挙において国民党は第1党の座を維持したが
2007/12	実施された閣僚選出選挙で同党出身のブロッハー司法警察相が落選したことに端を発し、国民党は野党に下った。
2008	秋以降は、世界的な景気減速の影響を受け、経営が悪化した大手銀行UBSに対して連邦政府が総額60億スイスフランの公的資金を注入したほか、預金保護強化のためそれまでの3万スイスフランの預金保証限度額を10万スイスフランまで引き上げ、また、景気・雇用状況を支援するための3億4千万フランの景気対策を発表するなどの対応をとっている。
2008	1.9％の成長率を予想している。
2008/1	福田総理がダボス会議に出席し、スピーチを行うとともにクシュパン大統領と会談した。
2008/9	かけて8回の交渉会合が行われ
2009/1	就任、任期
2009/2	現在、1スイスフラン=約83円）
2009/2/19	日本・スイス経済連携協定が署名されました。

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