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オーストラリア

生没	1606年～？年	カテゴリ	王様のいる国
主なできごと	1606年スペイン人のトレスがオーストラリアとパプア・... 1836年マレー川河口に南オーストラリア植民地が誕生した。 1901年オーストラリア国家が誕生した。２つの世界大戦... 1911年キャンベラという町がオーストラリアの首都とし... 2001年場合、一番多いの国はニュージーランド、それか...
ライバルや仲間

オーストラリアに関する本・DVD

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年月日	できごと	写真
1606	オーストラリア大陸に最初に到来した白人はオランダ人のWillem Janzであった。だが、赤道付近の熱帯の北部地域に上陸し、その周辺のみしか探索しなかったため、植民地には向かないと判断し、オランダ人は入植しなかった
1606	スペイン人のトレスがオーストラリアとパプア・ニューギニアの間の海峡、現トレス海峡を航海。オランダの探検家はタスマニア島を発見し、オーストラリア大陸の北と西の海岸線を地図に起こした
1688	イギリス人探検家ウイリアム・ダンピアが、北西海岸に上陸。そして
1770	スコットランド人のジェームズ・クックが温帯のシドニーのボタニー湾に上陸して領有を宣言し、入植が始まった。東海岸をニュー・サウス・ウェールズと名付けた
1770	イギリスの船長ジェームズ・クックがオーストラリアの東海岸を発見して英国のために土地に対する権利を主張しました。実は17世紀にオランダ人がオーストラリア大陸の西海岸を発見してニューオランダと言う名前を付けたけど、その時は遠過ぎて何もない所だと思ったらしく定住しませんでした
1770/4	シドニー湾岸近くに上陸したキャプテン・クックはさまざまな植物を採取し、植物（Botany）にちなんで上陸地をボタニー湾と命名。独立戦争によって、アメリカの流刑地を失ったイギリスは、これに替わる新しい流刑植民地をオーストラリアに求めた
1778	ｂ
1788	からアメリカに代わり流刑植民地としてイギリス人の移民が始まった。初期移民団1030人のうち、736人が囚人でその他はほとんどが貧困層の人間であった
1788	英国人フィリップ海軍大佐一行、シドニー湾付近に入植開始、初代総督に就任。
1788/1	後にニュー・サウス・ウェールズ州の初代総督になったアーサー・フィリップ率いる11隻の第一船団が、シドニーのボタニー湾に到着。さらに数キロ北上したポート・ジャクソンに植民地を建設し、その後、大都市シドニーに発展した
1788/1/26	今オーストラリア・デーという祝日です。まず流刑囚と軍隊が入植して、それから次第に自由移民が入植し始めました
1829	西オーストラリアも正式にイギリスの領有と宣言された。その後、流刑者ではなく純粋な開拓民による植民地移住が認められ
1830	アボリジニー人よりイギリス人の方が多くなりました。
1830	までに純血のタスマニア先住民は絶滅させられたといわれる。
1836	マレー川河口に南オーストラリア植民地が誕生した。
1850	40万人から
1860	114万人と急増し、また、さまざまな文化・技能などが流入した。ゴールド・ラッシュで急激に人口が増えたことなどから一時混乱したが、各植民地は政治、経済とも安定を取り戻していく
1871	最初の日本人がオーストラリアに移民しました。彼はサーカスの軽業師でした
1874	から日本人の真珠を取る潜水夫がたくさん移民しました。
1879	オーストラリアから羊毛が輸出された
1880	からニュー・サウス・ウェールズの首相ヘンリ・パークスが連邦委員会を提案して
1881	西オーストラリア州の木曜島で真珠を採取するためにオーストラリアを訪れている。
1891	シドニーで連邦政府結成のための会議が初めて開かれた。現在の州の核となる６つの植民地が集まって、さまざまな問題解決を図り、議論を重ねていった
1891	から制定準備に取りかかり、だんだん連邦の動きが広がりました。
1900	英国の国会も連合国家の成立に賛成しました。そして
1901	６つの植民地がオーストラリア連邦を結成した。連邦結成の要因を探るとともに、近代国家の装いを整え始めたオーストラリアを論じる
1901	政府がＷｈｉｔｅ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ　Ｐｏｌｉｃｙつまり有色人種の移民を拒むという政策を決定しました。その政策は70年間も続きました
1901	「オーストラリア連邦」が誕生した。誕生当初は６州だったが、その後、北部地域（ノーザン・テリトリー）が自治を認められて準州になり、首都特別地域も制定された
1901	オーストラリア国家が誕生した。２つの世界大戦を経た後、さまざまな改革や経済基盤を整え、オーストラリアは国際社会の中でも重要な国として発展していった
1901	オーストラリア連邦が結成されたのを機にコンペを開催、世界中から32823通のデザインが寄せられたと言われる。その中から14歳の少年を含む5人の描いた同じようなデザインを基に現在の国旗が作られた
1901/3/20	第一回連邦選挙が施行されてバートンが最初の首相になりました。
1901/5/9	メルボルンで初めての連邦議会が行われました。
1905	日本人の定住者が米の栽培をオーストラリアに紹介しました。
1908	Industry,1908/1925/26
1911	キャンベラという町がオーストラリアの首都として設立されました。昔からシドニーとメルボルンはライバル意識が強くてなかなかまとまらず、地理的にも中間の方にキャンベラが建設されました
1913	1740人もの日本人が、木曜島やブルームの真珠基地で真珠の栽培や採取を行っていた。19世紀末〜20世紀初頭には、砂糖栽培や稲作を日本人がオーストラリアに伝えている
1919/1/26	日本の旧ドイツ領南洋諸島の領有に反対を表明。
1927	計画都市として首都キャンベラが建設された。
1939/9/3	英国より完全独立。
1942	英国のウェストミンスター法受諾（英国議会から独立した立法機能取得）。
1942/1/25	日本軍の接近に備えて総動員を開始。
1945	以来５７０万人が150カ国からオーストラリアに移住してきています。つまり１９００万人の人口の４分の１が外国で生まれた人々なのです
1945/11/1	国連加盟。
1951	サンフランシスコ条約に日本が調印したことにより、国交を回復した。
1952/3/5	対日講和条約を批准。
1956	南半球で初めてのオリンピックがメルボルンで開催され、国際的に知名度がアップした。
1956	通商協定
1956/12/8	12月8日）。
1957	日豪通商協定が締結され、以前にも増して活発な貿易が行われるようになった。日本の高度経済成長に大きく貢献したのは、オーストラリアのボーキサイトや鉄鉱石、黒炭、マンガンなど
1957/10/1	オーストラリアがシンガポール政府に対して290万ポンドを支払い
1958/10/1	からクリスマス島がオーストラリアの領地となることが決定。
1964	漁業協定
1967	まで、アボリジニー人は、オーストラリア国民として認められず、投票の権利もなかったのです。差別は結構大変だったそうです
1968	査証取極
1968/1/31	ナウルがイギリス連邦内の共和国としてオーストラリアから独立。
1972	まで有色人種の移住を拒むという移民政策があったので日本人はあまりオーストラリアに行きませんでした。しかし今シドニー市・メルボルン市・クインズランド州にはたくさんの日本人のコミュニティがあります
1972	やっとＷｈｉｔｅ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ政策が公式に終わりました。
1974	文化協定が署名され、我が方は国際交流基金を中心として、豪側は豪日交流基金を中心として、研究者・教員、学生、芸術家、スポーツ・マン等の交流をはじめ各種の展示・公演事業が進められている。
1975	連邦最高裁の英国枢密院への上訴権を放棄。
1975	まで500万人が移民して国の人口は５０％増えました。
1975/3/31	発行)
1977	200海里漁業協定
1977/10/31	発行）
1978	マニング・クラーク『オーストラリアの歴史』サイマル出版会、１９７８年。
1978/11/30	比の10%減少をしており、日本人の海外旅行先の多様化や、上記のシーシェパードへのオーストラリア政府の支援による対オーストラリア感情の悪化などの影響を受けて、依然として減少を続けている。
1979	科学技術協力協定
1980	渡り鳥等保護協定
1980	ジェフリー・ブレイニー『距離の暴虐』サイマル出版会、１９８０年。
1980/12/1	より日豪ワーキング・ホリデー制度が発足。
1981	社会保障協定
1981/6	5.4%で、その後
1983/3/25	発行）西オーストラリア特集号
1984	来、同美術館に所蔵されている木漆工芸家菅沼三千子創作の赤漆盛器が改めて日豪交流の一役を担った。
1984/3/30	発行）
1986	オーストラリア法制定（州最高裁の上訴権を放棄する等英国からの司法上の完全独立を獲得）。
1987/5/22	第1回ラグビーワールドカップが、ニュージーランドとオーストラリアで開催される。
1992	国立民族博物館、小山修三他編『オーストラリア・アボリジニ』産経新聞大阪本社、１９９２年。
1992	週平均賃金は475豪ドルであったので、この10年間におよそ50%上昇したことになる。
1992/5	以来となる大幅なもの。）
1996	以降）
1996	現在23010人が日本で生まれてオーストラリアに移民しました。だから正解はＣです
1996/3	以来4期に亘り政権を維持してきたハワード氏率いる保守連合をやぶり、政権の座に返り咲いた。
1996/3	フィッシャー副首相兼貿易相
1996/6	塚原通産大臣
1996/7	永井労働大臣
1997/1	橋本総理大臣
1997/4	リード上院議長、ダウナー外相・フィッシャー副首相兼貿易他5閣僚
1997/4	橋本総理（当時）訪豪の際、年一回の日豪首脳会談の開催に合意。
1997/8	日豪閣僚委員会）、マクロクラン国防相
1997/9	ダウナー外相
1998	港湾労使紛争以来、CFMEUは政府の「標的」にされ、とくに職場関係省長官は建設業におけるパターン・バーゲニングの規制を狙ってきた。「組合つぶし」の功績は、将来自由党の指導者となることを考えているアボット長官にとっては何の不都合にもならないというのである
1998/1	高村外務政務次官
1998/1	親王同妃両殿下
1998/1	久間防衛庁長官
1998/5/1	から始まった。その一環として、求職支援サービスや失業手当の支給を管理していた公的機関であるCESは廃止された
1998/6	竹下元総理
1999/3	仁親王殿下
1999/7	公賓）、ヴェイル貿易相
1999/11/6	共和制移行の是非を問う国民投票が行われ、その結果移行反対が多数を占める。
2000	中日に所属、クリス・オクスプリングはその後に阪神に入団）状況下で、日本プロ野球のドリームチームと言われた日本代表を2度も破り銀メダルを獲得した。オーストラリアン・メジャーリーグ (AMLB) というプロリーグも存在するが、リーグ戦の期間は短く、多くの選手は兼職で、また有力な選手は海外に流出しているため、代表チームの競技レベルは上がっても国内の競技レベルと人気は上がらないのが実情である
2000	上橋菜穂子『隣のアボリジニ』筑摩書房、２０００年。
2000	杉本良夫『オーストラリアー多文化社会の選択』岩波新書、２０００年。
2000	シドニーオリンピックから
2000	シドニーオリンピックの映像を用いて、現在のオーストラリアの諸相を概観する。
2000/6	深谷通産大臣（6月）
2000/10/18	第11回夏季パラリンピック（シドニー）が開催。過去最多の121か国・地域が参加
2001	オーストラリア人にとって大きな記念の年となっていますが、それは何でしょうか？
2001	場合、一番多いの国はニュージーランド、それから英国、中国、南アフリカ、インド、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム、旧ユーゴスラビア、クロアチアです。第2次世界大戦の後で西ヨーロッパから来た人が多かったけど最近アジアから来た人は結構増えてきました
2001/1/1	オーストラリアが民主的な連合国家になってからちょうど
2001/5	ヴェイル貿易相
2001/8	比で3%増）。このうちフルタイム労働者の週平均賃金は863豪ドル、パートタイム労働者のそれは320豪ドルとなっている
2001/8	非公式訪問）
2001/10	設立された。王立委員会は、当初から建設業での不正行為の原因は労組にあるとの立場をとっていたことから、その本当の狙いはCFMEUの影響力を削ぐことにあると批判されてきた
2002	人類の居住以降
2002	23.1%にまで落ち込んだ。公共部門の組織率は47%であったのに対し、民間部門は18%となっている
2002	小山修三・窪田幸子編『多文化国家の先住民』世界思想社、２００２年。
2002/1	トラス農漁林相（1月
2002/1	小泉総理大臣（4
2002/4	ケンプ環境相
2002/5	小泉総理訪豪時に、日豪首脳が共同で「日豪の創造的パートナーシップ」を発表し、幅広い分野にわたる具体的協力を促進していくことで合意。様々な分野における協議が進展し、例えばテロ対策の分野では
2002/6	ミンチン予算行政相
2002/7	ラドック移民相
2002/8	川口外務大臣
2002/8	組合員数は183万3700人となり、労組組織率は
2002/8	週平均賃金は707豪ドルであった
2002/10/12	バリ島爆弾テロ（オーストラリア人88人が犠牲になった）を背景に、米国主導の対テロ戦争に積極的に協力するハワード政権の動きが目立った。
2002/11	皇太子同妃両殿下
2002/11	マクゴーラン科学相
2002/11	連邦労使関係委員会は大手電気通信企業やコール・センター企業を対象とした産業単位のアワードを認め、これにより、従来アワードの対象とされていなかった約1万人の労働者にアワードの保護が及ぶこととなった。
2002/11/1	平均800本の電話に回答している。その結果、欠勤率は高く、ストレスを理由とした退職者も目立っている
2003	有満保江『オーストラリアのアイデンティティ』東京大学出版会、２００３年。
2003/2	8ヵ月に及ぶ議論をふまえ有給出産休暇制度に関する最終報告書（A Time to Value-Proposal for a National Paid Maternity Leave Scheme）を政府に提出した。
2003/2/1	当り標準報酬日額の6割が支給、また出産育児一時金として30万円が支給される。
2003/2/14	メルボルンでは15~20万人がデモ行進し
2003/2/16	シドニーで25万人が行進した。両市とも数時間にわたって以内の交通機関が麻痺し、メルボルンでは集会場所となったフェデレーション・スクウェアに参加者が入りきれず、シドニーではさらに大きな場所へとでもコースを編成しなおした
2003/3	から
2003/3	下旬にかけて、週末には延べ数百万の人々が米ブッシュ政権のイラクへの戦争反対、ハワード豪政府によるオーストラリア地上軍の派兵反対で大規模な集会、デモが繰り広げられた。
2003/3	建設業の労使関係に関する報告書を公表し、連邦政府は直ちにこれを承認した。同報告書は、建設・林業・鉱山・エネルギー労組（CFMEU）の活動に重大な影響を与えるもので、同労組はこれを強く非難した
2003/3	「賃金・付加給付・組合員数に関する調査結果」を公表した。
2003/3/23	国内各地で反戦デモが起き、シドニーでは5万人以上が集まった。（加藤益雄）
2003/5	連邦アワードの適用を受ける労働者について最高で週17豪ドルの賃金引き上げを決定した。AIRCの決定は「全国賃金ケース」と呼ばれ、政労使からのヒアリングの後にアワードの適用者を対象に賃上げを認める制度である
2003/6	かけて満了を迎えた。職場関係法では、協約満了から新協約締結までの間はストライキが適法とされている
2003/6/26	FMPグループの数百人の労働者がストライキを実施した。これに対し会社側は東南アジアへの工場移転を示唆し、ロックアウトを行った
2003/7	ハワード首相来日時に、小泉首相との間で「日豪貿易経済枠組み」に署名。同枠組みに基づき、政府間で貿易・投資自由化の得失に関する共同研究を
2003/7	ヒル国防相（9〜
2003/7/1	から職業紹介を受ける者に対して面接を義務づけ、その履歴書を政府のデータベースに載せるよう求めた。現在、およそ70万人の失業者が登録しているが、そのうちの14万人強は面接に参加できなかった
2003/7/1	から実施した新しい「ジョブ・ネットワーク」事業の内容は次のとおりであった。第1に、エンプロイメント・ナショナルは廃止され、全国165ヵ所の事業所が閉鎖、400人あまりが職を失った
2003/7/14	生産分を
2003/7/14	三菱自動車のアデレード工場が製造停止に追い込まれた。これはシートメーカーでの24時間ストにより、シートの在庫がなくなったためで、結局三菱自動車は
2003/7/15	24時間ストを呼びかけ、さらに今後3ヵ月に毎週1回のストを計画した。このことは主要メーカーの部品の在庫を無くしてしまう可能性があり、会社にとっては労組の要求を飲まなければならない大きな圧力となっている
2003/8/18	から
2003/8/22	メルボルンで開催された。全国大会は
2003/9	内閣改造を行った。これによりアボット職場関係省長官は保健省長官に横滑りし、職場関係省長官にはケビン・アンドリュース氏が就任した
2003/9/1	から施行される同アワードは、コール・センター産業主要7社のうち3社に適用される。対象となる契約労働者とは、契約に基づき複数の依頼人に対して電話などの通信機器を利用した顧客サービスを提供する事業に使用される者をいう
2003/9/5	クエンティン・ブライス前クイーンズランド州総督が就任）が王権を代行。
2003/10	カルバート上院議長他
2003/10	失業率が5.6%とこの22年間で最も低くなったことを明らかにした。過去に失業率がこれを下回ったのは
2003/11	「オーストラリアの隠れた失業」と題する報告書を公表した。そのなかでACOSSは、統計局による失業率が著しく誇張されており、非自発的失業の実際は
2003/12	合意していた休業日を繰り上げること、つまり
2004	TOP > 世界の労働者のたたかいトップ > オセアニア > オーストラリア2004年
2004	保苅実『ラディカル・オーラル・ヒストリー：オーストラリア先住民アボリジニの歴史実践』お茶の水書房、2004年。
2004	藤川隆男編『オーストラリアの歴史』有斐閣アルマ、２００４年。
2004/5	マクファーレン産業・観光・資源相（5月）
2004/6	福島外務大臣政務官
2004/12	着任）
2005/2	大野防衛庁長官
2005/4	博覧会賓客）、トラス農水林業相
2005/4	日豪首脳会談（於：東京）にて、この共同研究を踏まえ、FTAの実現可能性又はメリット・デメリットを含め検討する共同研究を開始することに合意し、計5回の共同研究会合、2回の日豪合同協議委員会を経て、「最終報告書」を
2005/5	川口総理補佐官
2005/7	アベッツ特別国務相
2006	日豪友好協力基本条約署名30周年等にあたり、日豪交流年として、両国の間の交流を一層拡大する為の様々な催しが行われた。
2006	「日豪交流年」とされている。これを記念して、オーストラリア最大のコレクションを誇るナショナル・ギャラリー・オブ・ビクトリア（メルボルン）では日本の漆に焦点をあて「フォーカス・オン・ラッカー展」を開催した
2006	ドイツワールドカップ進出を決め（32年ぶり2度目）、日本を3-1で破って初勝利を飾るなど活躍し、決勝トーナメントへ進んだ。1回戦でドイツ大会を優勝したイタリア相手には、試合終了直前にPKを決められ1-0で惜しくも敗退した（但し、このPKは疑惑のPKと呼ばれ、のちにFIFA会長のジョゼフ・ブラッターがオーストラリアが勝ち進むべきだと異例とも取れる発言を行った）が、その予想以上の活躍ぶりに国内では盛り上がりを見せた
2006	世界選手権では遂に優勝し、金メダルを獲得した。世界最強のアメリカ代表にとって最大のライバル国となっている
2006	日本のデルタブルースが優勝。2着のポップロックと共に日本馬のワンツーを決めた
2006	陸軍25,300名、海軍12,800名、空軍13,100名（現役総兵力51,200名）
2006/1	アボット上院リーダー兼保健・高齢化相
2006/1	ベイリー中小企業・観光相
2006/3	麻生外務大臣（3月）
2006/4	時点の地方自治体は656で、各州ごとの自治体数は次のとおり[3]。
2006/8	トラス貿易相
2006/12	末日）「在留外国人統計
2006/12	日豪首脳電話会談により
2007	教科書　　竹田いさみ他編『オーストラリア入門第２版』東京大学出版会、2007年
2007	藤川隆男『猫に紅茶を』大阪大学出版会、2007年。
2007	」（法務省）
2007	バスケットボール
2007	11.主要貿易相手国（2007年）
2007	から日豪EPA交渉を開始することに合意し
2007	予算）
2007/3	ネルソン国防相
2007/3/5	最終更新：
2007/5/30	同期比が2.7％。これまで豪州経済は堅調に発展してきたが、世界的経済の減速、国際金融市場の混乱の影響等で今後の減速が懸念される
2007/6	上記共同宣言に基づき、初の日豪外務・防衛閣僚協議が東京において行われ、共同発表を発出。
2007/7	安倍総理、町村外務大臣、甘利経産大臣
2007/9	APEC首脳会議の際に行われた日豪首脳会談において、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を実施するための「行動計画」及び「気候変動とエネルギー安全保障に関する更なる協力のための日本とオーストラリアとの共同声明」に合意。
2007/9/8	シドニーでAPEC首脳会議開催。
2007/10	豪州準備銀行（RBA）は政策金利を1％引き下げ6％とした（一度の引き下げ幅としては
2007/12/3	就任）
2008	原子力平和利用協力協定
2008	北京オリンピック、世界選手権には出場し続けるものの、成績はやや不振気味。現在若手への世代交代の最中でアンドリュー・ボーガットを中心とした新たなチーム作りをしている
2008	オフィスアワー：４限後、３限目
2008	北京オリンピックまで3大会連続で銀メダル獲得。
2008	１２年ぶりに政権を奪取した労働党は、最初の議会で先住民族への謝罪宣言を行った。他方で、昨今のオーストラリア情勢を見ると欧米偏重に回帰しつつあるように見える
2008	ケイト・ダリアン・スミス　有満保江（編纂）『ダイヤモンド・ドッグ—〈多文化を映す〉現代オーストラリア短編小説集』現代企画、2008年。
2008/1	スミス外相
2008/1	署名を行った。
2008/3	バーク農業相
2008/5	ウォン気候変動相
2008/6	ラッド首相
2008/6	期のGDP成長率は対前期比0.3％
2008/7	G8サミット・アウトリーチ）、ファーガソン資源相
2008/8	開催された北京オリンピックの開会式を観た受講生も多いことであろう。オリンピックの開会式は開催国の威信をかけて、その国の歴史や文化を世界に発信する場でもある
2008/9	NYにて麻生総理とラッド首相の間で首脳会談を実施。日豪共同イニシアティブとして発足した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」に関するプレス発表を実施した
2008/9/29	閲覧。
2008/11	時点。自治体国際化協会HPより）にあり
2008/11	ファーガソン産業相
2008/12	東京にて中曽根大臣、浜田防衛大臣、スミス外相、フィッツギブン国防相との間で第2回日豪外務・防衛閣僚協議を実施し、共同ステートメントを発出。また、日豪外相会談を実施した
2008/12	フィッツギブン国防相
2008/12/22	現在）
2009	より発効予定）

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