イラクの年表 | あしたね年表

年表トップ > アラビア語が公用語の国 > イラク

ウェブサイト上の情報を調べて見出し情報をまとめた検索結果ページです。事実が正確に並べられた年表ではありませんのでご注意下さい。

イラク

生没	1921年～？年	カテゴリ	アラビア語が公用語の国
主なできごと	1948年英国のパレスチナ委任統治が終了し，ユダヤ人は... 1949年までにイスラエルとアラブ諸国家との間で停戦が... 1949年発効)にもとづく集団防衛機構。設立当初の加盟... 1978年，アメリカ・メリーランドの大統領山荘キャンプ... 1987年，ガザ地区でイスラエル人のトラックがパレスチ...
ライバルや仲間

イラクに関する本・DVD

Ads by Google

年月日	できごと	写真
1920	イギリスの委任統治領になってからです。地図を見ると直線で国境線が引かれていますが、これはイギリスによる分割の結果なのです
1920	セーブル条約でクルド人にも独立が認められていた事実もある。）
1921	記録したバスラ（58.8度）は
1924	スレイマーニーヤ
1927	キルクークで石油が発見されたことにより、イラクの産業は大きく変わることとなった。現在、最大の産業は石油と天然ガスの採掘で国家の主要財源になっている
1927	キルクークで発見された石油がこの国の運命を変えた。19世紀末から発明が続いていたガソリン・エンジンは既に実用化され、燃料としての石油の重要性が高まる一方だったからだ
1927	4.5（イラクにおける石油の発見）
1927/12/14	イギリスがイラク内に空軍基地と軍事指導権を獲得することを条件に、イラクの独立を認める新協定を締結。
1929	から女性に対する中等教育も開始された。現在の教育制度は
1930	イラン生まれ。
1932	イラク王国として独立を達成した。
1933	サウジアラビア東部の石油開発権を得たがこれが予想外の大規模油田発見につながり、世界最大の石油埋蔵量をもつサウジアラビアと深い関係となる。】
1936/7/1	モスル又はバグダッド
1937/4/28	イラク中部ティクリート近郊に生まれる
1937/4/28	ティクリート近郊アル・アウジャ
1937/7/8	トルコ・イラク・イラン・アフガニスタンが「相互不可侵条約」（サーダバード条約）を締結。
1938	ディヤラ県マンダリ地区
1941	頃、バグダッド近郊アッラシーディーヤ
1942	ジー・カール県スーク・アル・シュユーフ地区
1943	ティクリート近郊アル・アウジャ
1943/1/16	イラクが日独伊に宣戦布告。
1944	協定調印，
1944	アル・アンバール県クベイシ
1946	独立。パレスティナは
1946	創設。代表はマスード・バルザーニ*氏
1947	業務開始。第2次大戦後の国際経済の復興と成長のための国際通貨体制として創設された
1947	国連決議で設定されたユダヤ人国家の領域に復帰することを求めるものではない。
1947	パレスティナ分割決議によってイスラエルとして独立）しかし、外来のハシム家の王はイギリスの間接的支配下におかれる。
1947	党として正式に発足，
1947/11/29	，国連総会は，英国によるパレスチナの委任統治終了期限を設定し，パレスチナをアラブ人国家・ユダヤ人国家・エルサレム国際管理地区に分割する決議案181を採択した。下の第1図は，決議181で示されたアラブ人国家とユダヤ人国家の領域を示している
1948/5/14	英国のパレスチナ委任統治が終了し，ユダヤ人は国連総会決議181を根拠としてイスラエルの建国を宣言した。パレスチナ・アラブ人とアラブ諸国は決議181に反対していたから，イスラエル建国を認めず，翌
1948/5/15	，アラブ諸国連合軍がパレスチナに進攻し，イスラエルとアラブ諸国との間で戦争となった。
1949	／モースル、アル・モワール（イラク）
1949/4	調印，
1949/5/11	国連総会決議273が採択され，イスラエル*の国連加盟が承認されている。
1949/7	までにイスラエルとアラブ諸国家との間で停戦が成立した。
1949/8	発効)にもとづく集団防衛機構。設立当初の加盟国は，アイスランド，アメリカ，イギリス，イタリア，オランダ，カナダ，デンマーク，ノルウェー，フランス，ベルギー，ポルトガル，ルクセンブルグの12カ国
1950	658.4（石油の利益の1/2がイラクに還元）
1950	石油の需要が大幅に伸びはじめた際、ようやく石油による収入の50％がイラク政府の歳入に加わることが取り決められた。イラクはその後ソ連に接近、南部最大のルメイラ油田がソ連に開発され、ソ連と友好協力条約を結んだ
1950	サラーハッディーン県ベイジ
1952	トルコ，ギリシャ，
1952	エジプトでの共和制革命の時には国王に手を振って見送ったのに、イラクでは国王が処刑された。イラク人について他のアラブ人は「イラクは血が重い」というらしい
1953	（イランのモサデク政権を米ＣＩＡが打倒し、親米イランを樹立）
1955	イラク、イラン、パキスタン、トルコ、イギリスがバグダード条約機構結成
1955	西ドイツ，
1955/5/4	ティクリート近郊アル・サムナ
1956	スエズ戦争でイギリスが中東地域から後退する。以後アメリカが出てくる
1956/1	シナイ半島から撤退し，
1956/7/26	，エジプトのナセル大統領はスエズ運河の国有化を宣言した。ナギブ政権下で非同盟主義外交が進められていたが，やがて西側諸国との関係が悪化し，アスワン・ハイダムの建設のための融資がアメリカなどから拒否されるにいたって，ダム建設資金を確保する必要から採られた政策である
1956/10/29	イスラエルがシナイ半島に侵攻を開始，
1956/11/1	から開かれ，
1956/11/2	米ソが英の国連憲章違反を非難し軍の撤退を要求，国連総会で即時停戦と3カ国軍隊の撤退勧告決議が採択された。
1956/11/5	イスラエルがガザ地区とシナイ半島を占領した。
1956/11/6	英仏は停戦決議を受諾し，
1956/12/22	英・仏両国がエジプトからの撤退を完了した。イスラエルは
1957	バース党に入党
1957	または
1957	頃、ティクリート近郊アル・アウジャ
1958	エジプトとシリアによって結成されたアラブ連合共和国に対抗して同じハーシム家が統治するヨルダンとアラブ連邦を結成したが
1958/7	イラクの自由将校団が王制を打倒
1958/7/14	イラクで共和制革命（イラク革命）。国王一家は処刑される
1958/7/14	イラク革命。クーデター成功により王政廃止、共和国宣言
1959	カセム首相暗殺計画のメンバーに参加。暗殺は未遂に終わり、エジプトへ逃れる
1959	イラク、バグダード条約機構から脱退
1960	在京イラク公使館も大使館に格上げ。
1960	サラーハッディーン又はティクリート近郊アル・アウジャ
1963	カースィムは暗殺される。
1963/2	バース党系将校団のクーデターでカセム首相を殺害。直後にイラク帰国
1964/5	，アラブ連盟の指導と支配下に設立。
1964/6/6	イラク
1964/9	バース党がクーデターに失敗。投獄
1965	頃、アル・ドゥール
1966	脱獄、バース党書記長代理に
1966/2	，シリアでクーデタによってPLO支持のアタシ政権が成立すると，ゴラン高原からイスラエル領内への砲撃が開始された。イスラエルは住民保護を理由として
1966/7	空軍機を派遣してシリア軍と交戦するなど，アラブ諸国とイスラエルとの間の緊張が高まっていった。
1967	創設。PLO内の反主流派急進組織で，1970年代の欧州各地での民間旅客機ハイジャック事件など世界各地で武装闘争*を展開している
1967/6/5	，イスラエル空軍機がエジプト・シリア・ヨルダン・イラク領空を侵犯し，各国の空軍基地を奇襲攻撃して制空権を確保した後，イスラエルは地上軍を侵攻させて，ヨルダン川西岸地区と東エルサレム，エジプト領ガザ地区とシナイ半島，シリア領ゴラン高原を占領した。
1967/6/6	戦争)によって，イスラエルの占領地域は戦前の4倍以上に拡大したため，パレスチナ難民はさらに増大し，イスラエルとアラブ勢力との対立も深刻化した。
1967/6/10	シリアも停戦した。この第3次中東戦争
1967/11/22	，イスラエルが第3次中東戦争で占領した地域からの撤退とパレスチナ難民問題の解決などを要求する決議242を採択している。以後，この安保理決議242は，パレスチナにおいて紛争が起きた時の国連決議において確認すべき原則として常に言及される決議となる
1968/7/17	バクルを大統領とするバアス党政権できる
1969	アラファトがPLO議長に就任してPLOの主流派となる。
1969/11	革命指導評議会(RCC)副議長に就任
1970	ナセル大統領の死後に就任したサダト大統領は，ナセル政権期の社会主義的政策を転換して自由化を推進し，イスラム復興主義運動も解禁した。さらに第4次中東戦争後，アメリカに接近し反イスラエル路線を転換して，和平路線を採る
1970/3	宣言　クルド人に自治を認めクルド語を公用語とする。クルド人を副大統領とする
1971/8/15	，ニクソン大統領が新経済政策を発表し，金とドルとの交換停止を一方的に宣言した(ニクソン・ショック)。
1971/10/21	バグダッド、アル・アウィージャ（イラク）
1971/12/18	10カ国蔵相会議で合意された多国間通貨調整(金1オンス=38ドルへドル切り下げ，黒字国の通貨切り上げ等，スミソニアン合意)を経て，各国は次々に変動相場制に移行した。戦後の西側諸国の経済復興と成長の枠組みであったIMF体制(金とドルとの交換によるドルへの信認・固定相場制)は崩壊し，先進資本主義経済は混沌の時代に入る
1972	7,112.5（油田と付帯施設を国有化）
1972	イラク・ソ連友好条約（フセインがモスクワで交渉）
1973	参戦するなどイスラエル問題について強硬な態度をとることが多い。イラン・イラク戦争中は、イスラエル問題についての態度を軟化させ（この時期、イラクはアメリカの支援を受けていた）
1973/10/6	，エジプトはシリアとともにイスラエルを攻撃し，第4次中東戦争が始まった。アラブ石油輸出国機構(OAPEC)諸国は，これに呼応してイスラエル支援国への原油輸出の停止や制限措置をとり，また同時期に石油輸出国機構(OPEC)が原油価格の大幅引き上げを行なったため，先進工業国は深刻な打撃を受けた
1974	アラブ首脳会議でPLOがパレスチナ人の唯一の正式代表として認められ，
1974/3/5	世界遺産条約を受託している。
1975	イラン・イラクの国境をシャット・ル＝アラブ河の中央線と定める「アルジェ協定」締結（フセインがアルジェで締結）
1975	創設。代表はジャラル・タラバーニ*氏
1975	PUKを創設。
1977	バグダッド（イラク）
1978	ノーベル平和賞を受賞したが，
1978	エジプト・イスラエル合意。エジプトはアラブ連盟から放逐される
1978/9	，アメリカ・メリーランドの大統領山荘キャンプ・デービッドでカーター米大統領，エジプトのサダト大統領，イスラエルのベギン首相が会談し，エジプト・イスラエル間の平和条約の締結交渉の開始，シナイ半島からのイスラエルの撤退とエジプトへの返還，パレスチナ人統治問題の協議開始についての合意が成立した。
1979	，KDPの党大会で後任の代表に選出される。
1979	，ソ連軍のアフガニスタン侵攻直後，ソ連軍と戦いイスラム教徒を解放するためアフガニスタンに渡りムジャーヒディーン(聖戦士)となる。アフガニスタン戦争中はアラブ義勇兵のリクルート，輸送，訓練への資金提供で重要な役割を果たし，彼の一族の資産および湾岸の富裕財閥からの寄付の受け皿としてイスラム救国基金カイーダ(al-Qaida，基地)*を設立
1979/3/26	，サダト大統領とベギン首相がエジプト・イスラエル平和条約に調印し，
1979/7/13	バクル大統領辞任を発表（バクル大統領は長年糖尿病を患っており、７０年代後半からフセインが実力者であった）
1979/12	ソ連のアフガニスタン侵攻（米はソ連と戦うビンラディンを利用）
1980	3億イラクディナールであり、カイロに本部があるアラブ保険連合（Arab Insurance Federation）の一部である。前社長は今次紛争の終了時に解雇され、ファード・アブドゥッラー・アジズが引き継いだ
1980	イランに亡命して反政府活動を続けていたが，フセイン政権崩壊後に帰国。
1980/9/22	テヘランなど主要都市の空爆とイラン南部フゼスタンへの侵攻始める。（イラン・イラク戦争の始まり）
1980/9/22	イラク空軍のミグ戦闘機がテヘランなどの空港を爆撃し侵攻を開始。イラン・イラク戦争が本格化
1981/10/6	，サダト大統領は第4次中東戦争の戦勝記念日のパレード観閲中，イスラム復興主義のジハード団に所属する兵士が手榴弾を投げ，銃を乱射して殺害された。サダト大統領の死後，副大統領のムバラクが大統領に就任したが，ムバラク政権でも基本的に親米・イスラエル容認路線が継続されている
1982	結成したシーア派の反フセイン体制派の組織。イラン政府の支援により大規模な国外反政府組織へと発展した
1982	壊滅状態になる。生き残ったメンバーはイギリス，シリア，イランなどに亡命し，ジャファリも
1982	レーガン米国大統領による平和交渉にも反対せず
1982	アメリカが「テロ支援国家リスト」からイラクを除外
1982	スペインが加盟。冷戦終結後の
1982/4/25	イスラエル軍のシナイ半島からの撤退が完了し，シナイ半島はエジプトに返還された。第4図はシナイ半島返還後のイスラエルの支配領域を示している
1983	から
1983/10/25	バグダッド（イラク）
1984	イラクとアメリカが国交回復
1985	63.0歳（男性）、64.8歳（女性）から
1986	時点における貿易構造は
1986	バアス党地域指導部書記長、元カルバラ及びナジャフ県知事、元農業・農地改革相（１９８６年−
1987	エジプトのムスリム同胞団のパレスチナ支部の発展的組織として結成。
1987	貿易相（１９８７年−
1987/9	倉成外務大臣以降初）
1987/11/30	ハマスが結成されている。
1987/12	始まったインティファーダ(反イスラエル抵抗闘争)でイスラエル占領地域(ガザ地区，ヨルダン川西岸地区)での武装闘争を開始。武装闘争と並行して低所得層に焦点を当てた社会福祉・教育文化活動で支持を広げ，PLO主流派ファタハ(故アラファト議長の支持母体)の最大の政治的ライバルとなる
1987/12/9	，ガザ地区でイスラエル人のトラックがパレスチナ人のバンに衝突し4人の死亡者が出たことを直接のきっかけとして，インティファーダ(民衆蜂起)が始まり，イスラエルのパレスチナ占領地全域に拡大した。パレスチナ人の若者を中心として，イスラエル軍に対する投石などによって反占領・反イスラエルの意思表示をする抵抗運動である
1988	イランに逃れた。
1988	69.9％
1988	至るまでサッダーム・フセイン政権に総額297億ドルの兵器供給を行った。サッダーム・フセイン政権は
1988	科学担当大統領顧問、軍事産業庁上級次官（１９８８年−
1988	設立され、バグダッドに本店がある。資本金は現在20億イラクディナールに固定されており、準備金は60億イラクディナールにのぼる
1988	かけての戦争相手であったイランと国交を回復する。だが、両国の間にはまだ解決されるべき課題が残されている
1988/3	フセイン政権が国内に住むクルド人に対して、毒ガスを使って大量虐殺を行った。当時のアメリカ政府の、レーガン政権もこれを黙認した
1988/7/18	イラン政府が、イラン・イラク戦争の即時停戦を求めた国連安保理決議を受諾。
1989	大統領顧問、ジュネーブ国連常駐代表（１９８９年−
1990	時点のキリスト教人口は約100万人である。最大の分派は5割を占めるローマ・カトリック教会
1990	軍・警察機関の反体制派を中心にイラク国外で結成した親米反フセイン政権組織。ヨルダンのアンマンを拠点としてCIAの支援を受けてサダム・フセイン政権打倒を目的に活動
1990	77.43歳（男性）、78.22歳（女性）へと向上した。これはフセイン政権による医療改革の影響である
1990	時点の平均寿命はほぼ連合王国（イギリス）と同水準にまで向上していた。
1990	大統領顧問、１９９０年代初頭公安局長官、総合諜報機関長官（１９９０年−
1990	石油資源を求め隣国のクウェートに侵攻、多くの日本人が人質になった、国連の決定による
1990	イラクによるクウェート侵攻の名目は石油である。OPECによる生産割当をクウェートが守らず、イラクの国益が損なわれたこと、両国の国境地帯にある油田をクウェートが違法に採掘したこと、というのが理由である
1990	イラクのクウェート侵攻に伴って敵対的なものになる。これはエジプトがイラクに反対し、アラブ合同軍などにも参加したためである
1990	すべての国連加盟国に対し、「イラク政府に対し、又はイラク若しくはクウェートにおける商業企業、工業企業若しくは公益企業に対し、いかなる資金又はその他のいかなる財政的若しくは経済的資源をも利用させてはならないこと」を決定した。多くの加盟国は、イラク航空会社に所属する航空機を同理事会決議661
1990	より要請されたとおり差し押さえた。これらの航空機は、同理事会決議1483
1990	湾岸戦争以前、アル・ムサンナー県知事であった。湾岸戦争後、イラク北部においてバアス党幹部に昇進した
1990/8/2	イラクが突如、戦車と空軍機を中心とする軍隊をクウェート領内に侵攻させクウェート全土を制圧（湾岸戦争のはじまり）。
1991	以来、バアス党地域指導部メンバー及び革命指導評議会評議員
1991	特別プロジェクトのための技術関連公社の前総裁
1991	湾岸戦争の停戦条件を定めた国連安保理決議687
1991	サッダーム・フセインの異母兄弟
1991	湾岸戦争でアメリカを中心とする多国籍軍との戦いに敗れて、周辺国からも国際社会からも孤立した。また湾岸戦争後、兵器購入や研究を困難にするための経済制裁によって市民は圧政に喘いだ（イラク武装解除問題）
1991	新聞記事の中で、アル・アラビー社はイラクの核・生物兵器やミサイル計画のための部品と機材調達に従事していたイラク政府の団体であるとされた。
1991/1/15	までに国連決議を完全に履行しない場合には、国連は同地域の国際的平和と安全を回復するためにあらゆる必要な手段を行使する）
1991/1/17	湾岸戦争開始（米軍５４万人を中心に２８か国によって組織された連合軍）（日本は総額１３０億ドルを支援した）
1991/2	クウェート解放、米国が勝利宣言
1991/4/3	国連安保理決議６８７で査察開始を決定。（諸条項を受託すれば、正式な停戦が発効することを宣言
1991/5/1	設置。IAEAとともにイラクの軍事施設に事前通告なしに立ち入り検査を実施する権利を与えられた
1991/9/10	片倉邦男大使が駐イラク特命全権大使を免ぜられて以降約13年ぶり）
1991/12	「石油・食糧交換（オイル・フォー・フード）プログラム」半年ごとに更新
1992	イスラム学徒集団(ハウザ)によってシーア派の最高位聖職者「大アヤトラ」に選ばれる。シーア派信者に強い影響力を持つ
1992	高等教育・科学研究大臣（１９９２年−
1992	国連によるイラク査察開始。
1993	バアス党軍事極副議長、労働・社会問題担当相（１９９３年−
1993	3,230.0（湾岸戦争による被害）
1993/1/13	米英仏軍、イラクのミサイル基地を爆撃。
1993/2	ニューヨークの世界貿易センタービル爆破事件，
1993/7/31	ラシードM.S. アル・リファーイ前大使が離任して以来11年ぶり）。
1993/9/12	発行　0018061/104
1993/9/20	，ノルウェーのオスロでイスラエルのラビン首相とPLOのアラファト議長が「暫定自治政府原則の宣言(Declaration
1993/11	清算されたとしてイラク側から主張されていた。当時、アル・アラビー社は産業省や特別プロジェクト技術協力（TECOまたはTechcorp）と呼ばれる軍事産業傘下により管理されていた
1995	バアス党タミーム県担当地域指導部議長、内相（１９９５年−
1995/10	国民投票で信任。支持率99.96%
1996	石油輸出の再開。
1996	石油相（１９９６年−
1996/8/23	「聖地を占領する米国人に対する宣戦布告」で米国への宣戦布告。
1996/11	開局。
1996/12	国連の石油と食糧の交換計画実施により経済は改善される。6ヵ月周期の最初の6フェーズではイラクは食料、医薬品およびその他の人道的な物品のみのためにしか原油を輸出できないよう制限されていた
1997	総合諜報局長官、公安局長官（１９９７年−
1998	１９８０年代初頭総合諜報機関長官、サッダーム・フセインの異母兄弟
1998	バアス党ディヤーラ県担当地域指導部議長、南部地域副司令官（１９９８年−
1998/2	「ユダヤ人と十字軍との戦闘のための世界イスラーム戦線」が結成され，米国人であれば軍人，民間人を問わず殺害すべしとして無差別テロの方針を採用。米国こそ多くの無差別テロを実行と批判
1998/8	タンザニア，ケニアの米大使館爆破(計257人死亡)，
1998/8	タンザニア，ケニア米大使館爆破事件に関与とされているが確実な証拠は示されていない。[state.gov(米国務省)，meij.or.jp(中東調査会)など]
1998/12	査察に応じない徒の理由で、米軍は「砂漠のキツネ作戦」を敢行、大規模な空爆を実施。このため査察は停止
1999	秘密警察によって暗殺されたシーア派指導者ムハンマド・サーデク・サドル師の息子で，イスラム教シーア派の宗教指導者の1人。対米強硬派民兵組織マフディ軍団*の指導者でもある
1999	ハンガリー，チェコ，ポーランド，
1999/12/17	採択）にもとづき設置された。
1999/12/17	安保理決議１２８４
2000	57歳（男性）、60歳（女性）まで後退してしまう。乳児死亡率は、69‰
2000	現在の国王が即位して以来、両国の関係はやや停滞気味にあるが、依然として良好なものにとどまっている。
2000	前国民議会議長
2000	古バビロニア王国。
2000/3/1	ハンス・ブリックス前IAEA事務局長が委員長に就任し，組織化が進められたが，イラクと国連の間で査察受け入れに関する合意は得られず，査察活動は行なわれなかった。
2000/9	シャロン・リクード党首(現首相)がエルサレムのイスラム教聖地を強行訪問したことをきっかけに起こったパレスチナ騒乱(第2次インティファーダの始まり，
2000/12	ヒクマト・マズバーン・イブラヒーム（おそらくはヒクマト・ミズバーン・イブラヒーム・アル・アッザーウィである。）の指示による7百万米ドルの入金があった
2000/12	アブダビ国立銀行（NBAD）に開設された。両名は、ＡＷＢへの取引が許可されたとして指名を受けている
2001	アメリカのアフガニスタン攻撃の際にオサマ・ビン・ラーデン氏*のメッセージの独占放映や戦闘の実況中継などで世界的な注目を集めた。[aljazeera.netなど]
2001	202億イラクディナールである。この銀行は国内に191の支店、海外に7つの支店を持つ（英国、ヨルダン、アラブ首長国連邦、イエメン、スーダン、エジプト）
2001	１９８０年代原子力庁長官及び次長
2001	時点で、ＡＷＢ事務所職員の一人であったイラク人、ターリク・アル・ウバイディーと、以前イラク中央銀行に雇用されていたイラク人のジョセフ・ギルギースはドバイにおけるウダイ・サッダーム・フセインの代理人として活動していた。
2001/1/2	付の前政権イラク副首相兼財務相ヒクマト・ミズバン・イブラヒーム・アル・アッザウィが署名した書簡には、国連石油食糧交換計画の下で他国から購入したすべての物資に対してイラク政府が10％の手数料支払を得る旨の指示が記述されている。同書簡には、イラク政府職員に対する貿易会社を通じた物資購入の指示があるが、その貿易会社の一つがＡＷＢである
2002	では、一人当たり2.77kgを消費し、世界第一位となった。日本茶業中央会の統計によると
2002	(ISBN 4634413809)
2002	(ISBN 4582126332)
2002	初頭にかけてＡＷＢの二つの口座間で多数の追加送金があり、その結果、一方の口座の残高は43.5百万米ドルとなった。
2002	『イラクとアメリカ』酒井啓子　岩波新書2002/8/2刊
2002	国連、安保理決議第1441号を採択。イラクに対し、即時無条件の査察受け入れを要求
2002	ハッジ・アハマド・鈴木
2002/1/19	ブッシュ大統領、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難
2002/3	下旬、イラク治安部隊がサドル派マハディ軍の掃討作戦を実施し、サドル派との衝突が拡大したが
2002/5	からNATO・ロシア会議が設立され，協力国として協調的行動をとることになっている。[nato.intなど]
2002/5/10	マーリキー政権とサドル派は停戦に合意。
2002/6/13	サドル師はマハディ軍を改編し、一部を除き文化・宗教・社会的活動を行うとの声明
2002/9/11	当日の防空態勢が異常に貧弱、テロ実行犯に対する捜査が満足に行われていないことなどから
2002/10/15	国民投票で100%信任
2002/10/27	アメリカの著名な作家ゴア・ヴィダルテロは米政府の自作自演性を指摘。
2002/11/13	イラクが査察の受け入れを表明したことにより，UNMOVICとIAEAがイラク全土において査察活動を開始した。
2002/11/13	イラク・サブリ外相、１４４１決議の無条件受諾を表明
2002/11/18	国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が率いる国連査察団先遣隊がバグダッドに入った。
2003	フセイン政権崩壊まで同地位にあった。また、アフマド氏は、米国大統領令（US Executive Order）１３３１５の附属書に掲載され本表の6番目に記されており、司令部で同人に次ぐ職を務めていたとされるイッザト・イブラーヒーミ・アッ・ドゥーリーと近い職務上の関係にあると報告されている
2003	以降の主なもの）
2003	時点では輸出入ともアメリカ合衆国が第一だが
2003	より要請されたとおり加盟国により凍結され、イラクに返還されないままとなっている。
2003	より国際交流基金スキームにより「おしん」「プロジェクトX」をイラクのテレビ局にて放映
2003	時点の総発電量295億kWhの98.5%は石油による火力発電でまかなっている。残りの1.5%はティグリス・ユーフラテス川上流部に点在する水力発電所から供給された
2003	１９９０年代初頭、軍需産業庁長官
2003	からのイラク戦争によって悪影響を被っている。例えば、戦前、平均寿命は
2003	なっており、産業人口率の変化と併せると、都市の破壊、都市機能の低下が平均寿命や乳児死亡率の変化と同じ時期に進行したことが分かる。
2003	対イラク武力行使以降最低レベルで推移。
2003/1/20	設立。局長はジェイ・ガーナー退役陸軍中将，国防総省，国務省など多数の米国政府機関からの派遣職員を中心としてで構成
2003/3	国連決議に反して大量破壊兵器を保有しているとして(大量破壊兵器は結局見つからなかった)、アメリカ主導によるイラク戦争が起こり、フセイン政権は崩壊し、フセイン大統領もアメリカ軍に拘束された。その後アメリカ・イギリスを中心とする有志連合の軍事占領下に置かれ、戦後
2003/3	開局。
2003/4	，イラク人による統治機構が確立するまでの間，暫定的に行政権限を行使する機関として，フランクス米中央軍司令官が設立を発表(初代局長はフランクス司令官)。占領開始当初はORHA*が暫定統治を担当したため名目的な存在であったが，ポール・ブレマー大統領特使が文民行政官(civilian administrator)に任命され，
2003/4/9	バグダッド陥落、フセイン政権崩壊
2003/5	この銀行に対する連合暫定施政当局アドバイザーに任命された。
2003/5	から復興事業全体を統括することになる。
2003/7	CPAが統治評議会メンバーを任命した直後に，サドル師の呼びかけによって結成された。
2003/7	CPAによって統治評議会メンバーにも選ばれる。
2003/8	爆弾テロにより死亡。弟のアブドルアジズ・ハキムが後継指導者となる
2003/10	期GC議長）
2003/10	マドリッド会合で表明）
2003/10/15	から導入されたイラク新ディナール(IQD)。紙幣は、50、250、1000、5000、10000、25000の5種類
2003/11/30	メソポタミア南部（イラク）にまで遡る。ウードはフレットを使わないため、ビブラート奏法や微分音を使用するアラブの音階・旋法、マカームの演奏に向く
2003/12/14	アメリカ軍がイラクのサダム・フセイン元大統領の身柄を拘束。
2003/12/30	付ロサンゼルスタイムスの調査報告は、国連査察官を欺き、ミサイル部品、監視装置、戦車の砲身等を前イラク政権に届けるべく計画された虚偽契約、賄賂、虚偽の輸出書類及び資金洗浄を含む数多くの取引について記述している。
2004	より）
2004	推定：世銀）
2004	王朝崩壊後も商業の中心地として継続した。アッシリアが成立すると、その版図となり、古アッシリア時代のシャムシ・アダド1世（前
2004	変化しており、平均寿命の変化と一致している。都市人口率の変化を追うと、70.2％
2004	エストニア，スロバキア，スロベニア，ブルガリア，ラトビア，リトアニア，ルーマニアの7カ国が加盟し，26カ国に拡大した。ロシアは加盟していないが，
2004/1	CPA*主導の主権移譲プロセスに反対する数万人規模のデモがあり，
2004/2	開局。米バージニア州の放送局と中東支局から衛星を使って放送
2004/3	制定）及び安保理決議1546
2004/3	期統治評議会議長、ラヒーム暫定工業・鉱物相、ラシード暫定水資源相、ウブード暫定農業相、マアジューン暫定労働・社会問題相
2004/3	米警備会社の傭兵4人の殺害・遺体損壊事件が発生し，米軍の集中的・無差別的な攻撃の対象となった。米軍はザルカウィ氏*グループの拠点だとしている
2004/3	イスラエル軍によって暗殺され，後継者のランティシ氏も
2004/3/19	米英のイラク攻撃が開始されたため，査察活動は停止された。[un.org/Depts/unmovic，mofa.go.jp(外務省)]
2004/4	イスラエル軍に暗殺された。
2004/4	日本人人質事件で人質解放に尽力。メディアによって，イスラム宗教者委員会，イスラム聖職者協会，Association of Muslim Scholarsなど
2004/4/5	サドル師*の民兵組織などが州知事公舎を占拠した。
2004/5	INCへの財政支援停止を表明。
2004/6	〜)に任命される。[wikipedia.orgなど]
2004/6	，イラクへの主権移譲により解散。［dod.gov(米国防総省)，globalsecurity.orgなど］
2004/6/1	イラク暫定政権発足の際に，ブラヒミ国連事務総長特別顧問により暫定副大統領に指名された。
2004/6/8	採択）に定められたスケジュール）
2004/8	引渡）
2004/8/18	約1,300人のイラク人の参加の下、「国民会議」開催。カジ国連事務総長特別代表も出席
2004/10	イラク現代演劇グループ「アル・ムルワッス」の招聘（2004年10月）
2004/10	下旬に名称変更した組織。メディアによって「イラクの聖戦アルカイダ組織」
2004/10/30	ザルカーウィーの武装組織に拘束された日本人男性の遺体が発見される。
2005	より国費留学生の募集再開
2005	統計によると、主要穀物では小麦（220万トン）、次いで大麦（130万トン）の栽培に集中している。麦類は乾燥した気候に強いからである
2005	入って米軍は電波による起爆を防ぐためバグダッド地域の米軍車両に電波妨害装置を取り付け，武装勢力が起爆スィッチを作動させても車両が通過後に妨害電波が弱まってから爆発するような対策をとった。これは米兵の被害を減少させたが，米軍車両通過後に爆発するため後続のイラク人車両や通行人の死傷者を増加させる結果となった
2005/1	国民議会選挙後には統一イラク同盟の首相候補に選ばれ，
2005/1	実施予定の移行国民議会選挙のために，SCIRI，アッダワ党，INCなどシーア派を中心としスンニ派の一部や少数派を含む有力22政党・グループが
2005/1/31	イラク地方議会選挙に、香川中東アフリカ局参事官を団長とする選挙監視団を派遣。
2005/4	大統領評議会の指名・国民議会の承認により首相に就任。ジャファリ氏の妻はシスターニ師*の親戚
2005/4/3	タラバーニー・クルド愛国同盟党首が移行政府の大統領に
2005/4/6	ジャアファリー暫定政府副大統領が移行政府の首相に
2005/4/6	選出）
2005/4/7	指名された。
2005/6	し、ハサニー国民議会議長を代表とする14名の代表団が訪日。
2005/8/23	まで有効（イラク）
2005/10/15	イラクで新憲法草案の是非を問う国民投票が実施される。
2005/10/25	最終開票結果で全体の賛成票が8割近くに達し、反対票が3分の2以上の県が2県だったことが発表されてこの結果イラク新憲法が承認される。
2005/11/24	日イラク外相間で交換公文署名。
2005/12/1	あたり約60人のイラク人が犠牲になっていると言われている。
2005/12/15	正式政府発足に向けて2度目の議会選挙を行った。しかし、政権を巡りスンニ派とシーア派とクルド人勢力と3大勢力の対立があり争いが発生し、実質は内戦状態・無政府状態であるとされ
2005/12/15	行われた。政党（政党連合）別獲得議席数は以下の通りである
2006	（国連統計部）
2006	日本研究留学生として2名招聘）
2006/1	イラク・アルカイダ機構と5つの武装グループによって新たに形成された組織とされる。
2006/1	イラク柔道連盟事務局長、柔道選手の招聘（2006年1月）
2006/2	最終結果発表）
2006/4/22	シーア派議員連合のイラク統一同盟がヌーリ・マリキを首相に選出
2006/5/20	米国のイラク民主化プロセス最終段階となる正式政府が議会に承認されて発足した。これはイラクで初めての民主選挙による政権発足であった
2006/5/20	国民議会において首相を含む40名の閣僚名簿が承認され、任期
2006/6/7	，バクバ北方8kmの民家で米軍戦闘機からの精密誘導爆弾による空爆によって死亡。
2006/7	期間、イラク南部のサマーワを中心としたムサンナー県に陸上自衛隊約600人（延べ約5500人）を派遣。医療、給水、公共設備の復旧整備等の人道復興支援活動を実施
2006/9	からは、バグダッド・エルビルへの空輸活動を実施。
2006/11/3	発表。
2006/11/5	イラク高等法廷が、サッダーム・フセインイラク元大統領に死刑判決を言い渡す。
2006/11/23	バグダッドで、連続爆弾テロ事件が発生。160人が死亡
2007	調査時点で世界で最も価値の低い通貨トップ5の一つ。為替レートは1米ドル＝1260新ディナール、1新ディナール＝約0.1円
2007/2/23	約1億ドルを関連国際機関に新規拠出。
2007/3/5	最終更新：
2007/3/31	ハキーム国民融和担当大臣を団長にイラク国会議員等有力者13名を招聘。麻生大臣（当時）等とも会談
2007/4	スンニー派合意戦線
2007/5/4	エジプトのシャルム・エル・シェイクで、イラク・コンパクト発足に関する閣僚級会合、イラクの安定化に関する第1回周辺国拡大外相会合開催。イラクの安定と復興に対する国際社会のコミットメントを確認
2007/5/12	党名から「革命」を削除し，イラク・イスラム最高評議会 Supreme Islamic Iraqi Council：SIIC」に改称。党首のハキム師によると改称の理由は「もはや革命を模索する必要はない」
2007/6/19	世界で最も価値の低い通貨トップ5
2007/8	等の複数の閣僚が辞任。
2007/8	発表したマハディ軍の武装闘争活動凍結の無期限延期を発表。
2007/8	イラク・レスリング協会メンバーの招聘（2007年8月）
2008	予算案（480億ドル）が国民議会で採択。
2008	でイラク人の治安部隊が約60万。駐留多国籍軍は、米軍が15万人以上、ほかに27カ国が派遣しているが、治安部隊要員の拡充により、戦闘部隊は減少傾向にある
2008/2/27	「ファルージャ母子病院設置計画」の実施のため、国連開発計画（UNDP）を通じ、約19億円の紛争予防・平和構築無償資金協力を行うこととし、交換公文に署名。
2008/3/28	各宗派・民族の党首、国会議員を含む11名を招聘。広島、京都を訪問
2008/5	から
2008/7/2	日・イラク経済関係強化のため、両国政府の協力により、7月2日
2008/7/3	アンマンにおいて、「日・イラク経済フォーラム」を開催。イラクからハーシミー副大統領、ハリーリ産業鉱物資源大臣等、我が方から中野経産副大臣（当時）、宇野外務大臣政務官（当時）が出席し、総勢約250名が参加
2008/8	2カ月は最高気温が50度を超える。ただし、地面の熱容量が小さく、放射冷却を妨げる条件がないため、最低気温が30度を上回ることは珍しい
2008/8/7	安保理決議1830号により、国連イラク支援ミッション（UNAMI）の権限延長
2008/10	間は全国に渡って降雨を見ない。南西季節風の影響もあって、熱赤道が国土の南側を通過するため
2008/11/3	トルコ・イスタンブールでイラクの安定化に関する第2回周辺国拡大外相会合開催（小野寺外務副大臣（当時）出席）
2008/12	までの間、クウェートを拠点とし、サマーワ、さらに
2008/12	末からのイスラエルによるガザ地区攻撃に関するデータ，および“対テロ戦争”に関する私の考え方については，「Collateral Damage — “対テロ戦争 War on Terror”の非人間性」をご覧ください。
2008/12	駐留米軍の死者数は14人、イラク人死者数は455人で
2008/12/18	イラク駐留多国籍軍の任務を
2009/1/31	全面的な修正と記述を追加して公表)
2009/7/30	までに国民投票に付すことを前提に、米軍の撤収と駐留中の活動に関する米・イラク間の協定を承認。

あしたね年表のトップページに戻る

あしたね年表について

このページのトップに戻る